企業版ふるさと納税について

1．企業版ふるさと納税について

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税の優遇措置を受けられる制度です。

≪寄附にあたっての主な留意事項≫

・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

・本社が中山町以外に所在する企業からの寄附が、本制度の対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

※制度の詳細は、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

2．寄附対象事業について

中山町では、人口減少・少子高齢化の課題に対応するために策定した中山町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:205.1KB)で定めた4つの基本目標を実現するため、令和7年3月31日付けで内閣府より地域再生計画の認定を受けました。企業の皆様からの寄附を募集しております。

中山町がいま特に注力している事業については、企業版ふるさと納税のご案内(PDFファイル:4.6MB)をご覧ください。

基本目標1 なかやまの資源や⽴地条件を活かした創業⽀援と雇⽤の創出

（1）町内中小企業への支援による雇用の確保

（2）企業誘致や新規創業による雇用の確保

（3）農業の振興による雇用の確保

基本目標2 なかやまへ住もう・帰ろう・住み続けようの流れを創出

（1）子どもと地域との関わりや体験活動の充実

（2）定住・移住促進対策の展開

（3）観光人口や交流人口・関係人口の拡大

基本目標3 なかやまの若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望を実現

（1）結婚・出産・子育て支援

（2）ワーク・ライフ・バランスの推進

基本目標4 なかやまの安⼼・安全・健幸な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現

（1）日常生活機能の確保

（2）医療・介護体制等の整備

（3）広域連携の促進

※令和元年度から5年度にかけては、「最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪 農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト」について寄附を募集。

http://www.town.nakayama.yamagata.jp/soshiki/seisaku/machidukurisuishin/330.html

3．企業版ふるさと納税の流れについて

（1）企業版ふるさと納税の申込 【企業】

企業版ふるさと納税申込書を中山町に提出します（この時点ではまだ寄附金の払い込みは行いません）

（2）納付書等の送付 【中山町】

中山町が事業を実施し、執行が確実に見込まれる額の範囲内で寄附を受領することができるようになります

（3）寄附振込 【企業】

企業から中山町に寄附金を払い込みます

（4）寄附金の受領書交付 【中山町】

中山町が寄附金の入金を確認した後、受領書を交付します

（5）税の申告 【企業】

企業が4.の受領書により、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます

4．申込方法について

企業版ふるさと納税の申し込みは、次の「企業版ふるさと納税申込書」に必要事項をご記入のうえ、メール、ファックスまたは郵送により下記申込先までご提出ください。

企業版ふるさと納税申出書(Wordファイル:20.5KB)

企業版ふるさと納税申出書(PDFファイル:104.2KB)

5．企業版ふるさと納税をお申込みいただいた企業様

企業版ふるさと納税を活用して寄附をいただいた企業様を紹介します。

※公表に同意いただいた企業様のみ掲載しています。

（寄附年月日順、役職は寄附受領日時点）

小松建設株式会社【令和6年度】

代表取締役 小松 茂洋

本社所在地 山形市六日町8－14

株式会社ハウスケア【令和6年度】

代表取締役 深瀬 匠

本社所在地 東根市大字蟹沢1378番地の1

株式会社市村工務店【令和6年度】

代表取締役 市村 清勝

本社所在地 山形市久保田三丁目11番12号

6．申し込み、問い合わせ先

 〒990-0492 山形県東村山郡中山町大字長崎120番地

 中山町総合政策課 まちづくり推進グループ

 （電話）023-662-4271 （ファックス）023-662-5176