【町内事業者・金融機関向け】セーフティネット保証4号及び5号について

セーフティネット保証制度（中小企業保険法第2条第5項及び第6項の規定による認定申請）について

取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、山形県信用保証協会が特別の保証枠を認める制度です。

セーフティネット保証各号の対象となる事業者の方は、産業振興課の窓口に認定申請書を提出し、町の認定を受け、希望の金融機関または山形県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申込むことが必要です。（認定書発行には数日を要します。）

（注意）山形県信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

次のいずれにも該当する事業者が措置の対象となります。

中山町内で1年以上継続して事業を行っている事業者
下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

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（注意）指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

通常の様式・・・様式第4-1

災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合・・・様式第4-2

災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合・・・様式第4-3

（令和6年7月1日追加）

営業開始年月日が確認できる書類（商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、開業届等の写し等）
売上高等が確認できる書類（売上台帳、試算表、決算書、確定申告書等の写し等）
（注意）余白に、法人名（個人名）・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、代表者印を押印してください。
最近1か月の売上高等の確認ができるもの、またその後2か月間の売上高の見込みがわかるもの
前年同期比（3か月間）の売上高等の確認ができるもの
委任状、受任者の名刺

業況の悪化している業種に属する事業者を支援するための措置です。

以下のいずれかの要件を満たすことについて、町の認定を受けた事業者が対象となります。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者等
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者等

5号（イ）―3 複数の業種があり、主たる業種以外が指定業種の場合

5号（イ）―2 複数の業種があり、主たる業種が指定業種の場合

5号（イ）－1 業種がすべて指定業種の場合

5号（イ）―4 業種がすべて指定業種の場合

5号（イ）―5 複数の業種があり、主たる業種が指定業種の場合

5号（イ）―6 複数の業種があり、主たる業種以外が指定業種の場合

5号（イ）―7 業種がすべて指定業種の場合

5号（イ）―8 複数の業種があり、主たる業種が指定業種の場合

5号（イ）―9 複数の業種があり、主たる業種以外が指定業種の場合

5号（ロ）－1 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5号（ロ）―2 主たる事業が属する業種が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の双方が認定基準を満たす場合

5号（ロ）―3 指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を指定業種及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていないことによって認定基準を満たす場合

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し
売上高等が確認できる書類（売上台帳、試算表、決算書、確定申告書等の写し等）
（注意）余白に、法人名又は個人名・「原本と相違ありません。」と記載のうえ、代表者印を押印してください。
最近3か月間の売上高等の確認ができるもの
前年同期比（3か月間）の売上高等の確認ができるもの
委任状、受任者の名刺