結婚新生活を応援します

中山町結婚新生活支援事業

これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う住宅取得費用及び住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用を助成します。

補助金の予算に限りがありますので、申請をお考えの方はお早めに健康福祉課までご連絡ください。

（チラシ）令和8年度結婚新生活支援事業補助金(PDFファイル:343.2KB)

対象世帯

次の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

1. 令和8年1月1日から令和9年3月31日まで婚姻届を提出し、町内に対象となる住宅があること。
2. 令和7年の夫婦の合計所得が500万円未満であること。
3. 婚姻日時点における夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
4. 夫婦ともに、町税等の滞納がないこと。
5. 過去に本補助事業による補助金の交付を受けていないこと。
6. 夫婦ともに次に掲げる講座又は相談のいずれかを受講等していること。

• ライフデザイン支援に関する講座
• プレコンセプションケアに関する講座
• 医療機関への妊娠・出産に係る相談
• 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参加のための講座を含む。）

貸与型奨学金を返済している場合は、1年分の返済額を所得額から控除できます。

講座情報（随時更新中）

以下の動画を視聴することで、講座を受講したものとみなします。

• プレコンセプションケアに関する講座

1. 国立研究開発法人国立成育医療研修センター
   「プレコンセプションケア啓発動画2022」
   https://www.youtube.com/watch?v=AnKN0JfPgtU&t=5s

• 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参加のための講座を含む。）

1. 厚生労働省
   「共育プロジェクト」
   https://tomoiku.mhlw.go.jp/home/childbirth-class/

対象経費

令和8年4月1日以降に支払った次の経費

• 結婚を機に新たに取得した住宅または賃借した住宅に要する費用（賃料、敷金、礼金共益費、仲介手数料等）
• 引越し費用
• リフォーム費用

他公的制度等による補助を受けた費用は除きます。

補助金の額

• 婚姻時点において夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円
• その他の世帯：30万円

申請する費用に対して勤務先からの住宅手当や公的制度によるほかの補助を受けている場合は、その額を対象経費から控除し、補助金額を算定します。

申請方法

事前相談

先着順で、予算の範囲内での事業実施となりますので、申請の前にお問い合わせ先までご連絡ください。

提出書類

• 中山町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 婚姻後の戸籍謄本
• 所得証明書（直近のもの）
• 納税証明書（直近のもの）
• 居住用住宅手当等支給証明書（様式第2号）（給与所得者全員分）

該当する方

住宅取得の場合

• 居住用住宅取得に関する書類の写し（契約書、支払領収書及び登記簿謄本）

住宅賃貸借の場合

• 住宅賃貸借契約書及び家賃等支払領収書の写し

引越業者等を利用した場合

• 引越費用の領収書の写し

リフォームの場合

• リフォーム費用に関する契約書及び支払領収書の写し

貸与型奨学金返済中の場合

• 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し

中山町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:25.2KB)

【記入例】中山町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:58KB)

居住用住宅手当等支給証明書（様式第2号）(Wordファイル:22KB)