障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについて

障害福祉サービスの概要

障がいの種別にかかわりなく、総合的に障がい者の地域生活を支援します。

●介護給付

介護給付一覧表
居宅介護	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。（ホームヘルプ）
重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護	自己判断力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
同行援護	視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方が、外出する際に必要な情報の提供（代筆、代読含む）や移動の援護等の必要な援助を行います。
短期入所	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。（ショートステイ）
療養介護	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療育上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
施設入所支援	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事等の介護等を行います。
重度障害者等包括支援	介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

●訓練等給付

訓練等給付一覧表
自立訓練	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行います。
就労選択支援	就労先や働き方についてより良い選択ができるよう、ご本人の希望や適性等に合った選択を支援します。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労定着支援	就労に向けた支援を受けて通常の事業所に雇用された方に、就労の継続を図るために必要な事業主との連絡調整等を行います。
共同生活援助（グループホーム）	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。

原則1割負担となりますが、申請者の属する世帯の所得（町民税額）や本人の収入によって、ひと月あたりの自己負担上限額が決められています。

ひと月あたりの自己負担上限額表
世帯	自己負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
町民税非課税世帯	0円
町民税課税世帯（所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます（注1）	9,300円
町民税課税世帯（所得割16万円以上）	37,200円

（注1）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、町民税課税世帯の場合、自己負担上限月額は町民税課税世帯（所得割16万円以上）の方と同額となります。

まずは、健康福祉課福祉介護グループへご相談ください。
相談支援事業所（注1）を1箇所決めていただきます。相談支援事業所は、サービス利用計画案を作成します。
注1…相談支援事業所とは、申請の支援や利用計画の作成、サービス事業所の紹介や見学、また定期的にモニタリングを行い、適切なサービス利用を支援する事業所です。
健康福祉課福祉介護グループへ、次の必要書類を提出します。
（1）（介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
（2）世帯状況・収入申告書
（3）同意書
（4）計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書
（5）計画相談支援・障害児相談支援依頼（変更）届出書
本人の生活状況、障がいの程度等について、町の担当職員が調査（本人や家族への聞き取り）を行います。
調査の結果を基に、障害支援区分（どのくらいのサービスの提供が必要な状態か）が認定されます。
障害支援区分や、本人・家族の状況、要望を基に、サービスの支給量が決まり、受給者証が交付されます。
サービスを利用する事業所を選択し、利用契約を結びます。

健康福祉課福祉介護グループ（福祉）
〒990-0406 山形県東村山郡中山町大字柳沢2336番地1
電話番号：023-662-2673
ファックス：023-662-2065