寝たきりまたは認知症等のために常時失禁状態が1月以上続いている高齢者で、世帯の最多納税者の現年度分(現年度分町民税が確定していない期間にあっては前年度分)町民税が13万3,000円未満、かつ、次の各号のいずれかの要件に該当する者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第22項及び第25項に規定する介護保険施設に入所している者を除く。

(1)　法第19条第1項に規定する要介護認定において要介護3から要介護5までの認定を受けた者

(2)　次のいずれかに該当する者

イ　障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日付け老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)のランクB又はランクCに該当する者

ロ　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成18年4月3日付け老発第0403003号厚生省老人保健局長通知)のランクⅢ、ランクⅣ又はランクMに該当する者

(3)　その他(1)及び(2)に掲げる要件と同程度であると町長が認める者

(1)　毎月1回支給(申請日の翌月から支給)とする。

(2)　枚数　5,000円程度を上限とした枚数とする。

※生活保護又は支援給付対象者は、保護費算入枚数又は給付費算入枚数を超える枚数とする。

(申請)

(1)　支給を希望する本人又は家族等は、町長に申請書を提出する。ただし、対象者の要件で(3)に該当する者は、民生委員、医療機関又は施設等の職員の意見書を付して申請するものとする。

(支給の決定)

(2)　町長は、申請の内容を審査し、支給の適否の決定を行う。

(継続審査)

(3)　現に支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対しては、対象者の要件に該当するか否かについて年に1度当該受給者の申請に基づき審査を行う。

一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに身体障がい者のみの世帯

(1)　対象者の緊急時の救援のため、救急連絡機関、老人福祉施設、医療機関及び協力員等による連携システムの確立を図る。

(2)　対象者ごとに次の各事業を組み合わせて実施するものとする。

(ア)　対象者の近隣住民、ボランティア等に対する啓発普及活動

(イ)　対象者の近隣住民、ボランティア等で、安否の確認や、緊急時の対応等に協力できる者の登録

(ウ)　緊急通報装置の貸与

(申請)

(1)　民生委員を通じて申請書の提出をする。

(審査及び決定)

(2)　申請により審査をし、適否の決定を行う。

(継続審査)

(3)　引き続き8月1日以降も装置の貸与を受けようとする者に対しては、7月1日を基準日とし、再度貸与の適否の審査を行う。

次のいずれにも該当する者を在宅において6月以上継続して介護している者で同一世帯の者。(生計を同一にしないが、現に常時介護している者を含む。)ただし、生活保護世帯又は支援給付対象世帯に属する者を除く。

(1)　65歳以上の者

(2)　法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護4又は5と認定されてから6月以上その要介護状態が継続している者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第4項に規定する障害支援区分の認定において、区分5又は6と認定されてから6月以上その要介護状態が継続している者

(3)　次のいずれかに該当する者

イ　障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準(平成3年11月18日付け老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)のランクB2又はランクCに該当する者

ロ　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(平成18年4月3日付け老発第0403003号厚生省老人保健局長通知)のランクⅢ、ランクⅣ又はランクMに該当する者

(1)又は(2)に該当する者に年1回5万円を支給する。

(1)　当該年度の8月1日又は2月1日(以下「基準日」という。)の過去1年間において継続して6月以上の期間在宅で介護している者

(2)　基準日の過去1年間において通算して6月以上の期間在宅で介護している者で、入院等の期間が3月を超えない者

町民税非課税世帯で高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに障がい者であって、心身の障がい及び疾病の理由により食事の調理並びに買物が困難な者

(1)　利用者の心身の状況や環境を勘案し、食関連サービスの調整を行う。

(2)　配食サービスにより居宅に定期的に食事を配達し、健康維持を図る。

(3)　配食サービスは、原則として毎週2回の実施とする。

(申請)

(1)　利用を希望する者は、民生委員を通して町長に申請書を提出する。

申請者(本人又は家族等)(→経由　民生委員)→町長

(審査及び決定)

(2)　申請により審査をし、適否の決定を行う。

旅行、その他の外出のために短期間車椅子を必要とする高齢者及び身体障がい者(児)とする。

対象者に対して、2週間程度の短期間車椅子を貸し出す。

(申請)

(1)　利用を希望する者は、町長に申請書を提出する。

申請者(本人又は家族等)→町長

(審査及び決定)

(2)　申請により審査をし、適否の決定を行う。

次のいずれにも該当する者を在宅において6月以上継続して介護している者で同一世帯の者。(生計を同一にしないが、現に常時介護している者を含む。)ただし、生活保護世帯又は支援給付対象世帯に属する者を除く。

(1)　20歳以上65歳未満の者

(2)　法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護4又は5と認定されてから6月以上その要介護状態が継続している者又は障害者総合支援法第4条第4項に規定する障害支援区分の認定において、区分5又は6と認定されてから6月以上その要介護状態が継続している者

(3)　重度障がい者

(4)　日常生活に関する次の項目のうち6項目以上が全介助を要すると認められる者

イ　歩行

ロ　移乗

ハ　洗身

ニ　食事摂取

ホ　飲水

ヘ　排尿

ト　排便

チ　上衣の着脱

リ　ズボンの着脱

ヌ　移動

(1)又は(2)に該当する者に年1回5万円を支給する。

(1)　当該年度の8月1日又は2月1日(以下「基準日」という。)の過去1年間において継続して6月以上の期間在宅で介護している者

(2)　基準日の過去1年間において通算して6月以上の期間在宅で介護している者で、入院等の期間が3月を超えない者

次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　じん臓機能障害により身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付を受けた者

(2)　人工透析療法を受けるため、医療機関に交通機関(自家用自動車を含む。)を利用し通院している者

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費等他の法令等により通院交通費の給付を受けていない者

寝たきり等となっておおむね3月を経過した常時失禁状態にある満4歳以上65歳未満の心身障がい者(児)を介護している家族で、世帯の最多納税者の現年度分(現年度分町民税が確定していない期間にあっては前年度分)町民税が13万3,000円未満の者とする。

(1)　毎月1回支給(申請日の翌月から支給)とする。

(2)　枚数　5,000円程度を上限とした枚数とする。

※生活保護又は支援給付対象者は、保護費算入枚数又は給付費算入枚数を超える枚数とする。

(申請)

(1)　支給を希望する者(生計を一にする者を含む。)が町長に対して民生委員の意見書を付して申請する。なお、満4歳以上から満18歳までのものについては、医療機関の意見書を添付し申請する。

(支給の決定)

(2)　町長は、申請の内容を審査し、支給の適否の決定を行う。

(継続審査)

(3)　現に支給を受けている者(以下「受給者」という。)に対しては、対象者の要件に該当するか否かについて年に1度当該受給者の申請に基づき審査を行う。

次のいずれにも該当する者とする。

(1)　寝たきり状態のため普通車両では外出が困難な高齢者又は重度身体障がい者(児)又はこれらの状態と同程度の身体状況にあると認められる者。

(2)　中山町心身障がい者福祉タクシー事業実施要綱(昭和56年告示第7号)に規定する利用券の交付を受けていない者及び中山町心身障がい者給油費扶助事業実施要綱(平成13年告示第12号)に規定する給油券の交付を受けていない者(年度途中において、利用券又は給油券を返還した場合を含む。)

対象者に対し、寝たきり高齢者等移送サービス利用券(以下「利用券」という。)を交付することにより、町が指定した移送サービス事業者(以下「指定事業者」という。)の特殊車両を利用して外出した場合の費用の一部を助成する。ただし、対象者1人当たりの年間交付枚数は20枚とする。

(申請)

(1)　利用を希望する者は、利用日の3日前までに申請書を提出する。

(審査及び決定)

(2)　申請により審査をし、適否の決定を行う。

(資格喪失)

(3)　利用者が次のいずれかに該当したときは、資格喪失届を提出するとともに、残余の利用券を返還しなければならない。

イ　死亡したとき。

ロ　対象者の要件に欠けたとき。

ハ　利用者の都合により事業の提供を必要としなくなったとき。