(趣旨)

第1条　この告示は、中山町地域おこし協力隊設置要綱(平成29年告示第78号。以下「要綱」という。)に基づき委嘱された中山町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の円滑な地域おこし活動のため、隊員の活動に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、要綱第3条各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次のとおりとし、区分及び各限度額は、別表のとおりとする。なお、物品の分類は中山町財務規則(平成20年規則第9号)を適用する。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条第1項の規定にかかわらず隊員1人につき年間160万円を上限とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第8条　町長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、修正等が必要であると判断される場合には、申請者とこれを協議し、活動概要の修正を経た上で交付決定できるものとする。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(状況報告書)

第10条　補助金の交付決定を受け活動に着手した者は、月毎に規則第12条による状況報告を行わなければならない。

(実績報告書)

第11条　実績報告書の提出期限は、補助対象活動の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該活動年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町地域おこし協力隊活動費補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、活動終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。