(趣旨)

第1条　この告示は、地域の活性化を促進する担い手となる人材を地域外から積極的に招致し、その定住、定着及び起業を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、中山町地域おこし協力隊を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に、中山町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を置く。

(任務)

第3条　協力隊の任務は、次に掲げる地域協力活動への従事とする。

(委嘱)

第4条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(身分及び所属)

第5条　隊員は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(任期)

第6条　隊員の任期は、初年度については委嘱の日から委嘱の日の属する年度末日までとし、再任を妨げない。

(勤務)

第7条　隊員の勤務は、月曜日から金曜日までとし、週35時間以内を原則とする。

(活動経費)

第8条　町長は、第3条に規定する隊員の地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で交付するものとする。

(貸与品)

第9条　町長は、職務の遂行上必要な物品等を隊員へ貸与するものとする。

(守秘義務)

第10条　隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(町の役割)

第11条　町は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げることを行うものとする。

(庶務)

第12条　隊員に関する庶務は、総合政策課において処理する。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、協力隊の設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。