(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるものを除くほか、本町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の委任)

第3条　町長は、法第153条第1項及び第2項又は第180条の2の規定により、その権限に属する事務の委任に関し、他の規則に定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる権限を前条第2号に規定する事務局において処理する事務にあっては教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会の事務部局の長にそれぞれ委任する。

(総合政策課長への合議)

第4条　各課等の長は、この規則に別段の定めがある場合を除き次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ総合政策課長に合議しなければならない。

(出納員その他の会計職員の設置)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計事務の委任)

第6条　会計管理者は、次の各号に掲げる出納員にそれぞれ当該各号に掲げる事務を委任する。

(事務の引継ぎ)

第7条　会計管理者が指定する出納員に異動があったときは、前任者は事務引継書を作成し、発令の日から5日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　総合政策課長は、町長の命を受けて、翌年度の予算の編成方針を定め、各課等の長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第9条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに総合政策課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第10条　総合政策課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し必要な調整を加え、これに意見を付して査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調整)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算及び暫定予算の編成について準用する。この場合において、第9条第1項各号及び第2項各号に掲げる書類の提出期日は、その都度総合政策課長が通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、施行規則第15条に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第13条　町長は、予算が成立したとき又は予算の専決処分をしたときは、総合政策課長を通じ、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、議会の議決によって予算が成立したときは、成立と同時に通知があったものとする。

(歳入歳出予算現計の整理)

第14条　総合政策課長は、歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　総合政策課長は、町長の命を受けて予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たり留意すべき事項(以下「予算の執行方針」という。)を定め、各課等の長に通知するものとする。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(予算の執行計画)

第16条　各課等の長は、予算の計画的かつ効率的な執行を図るため予算の成立後、予算の執行計画をたてなければならない。

(資金計画の調整)

第17条　各課等の長は、前条の計画に基づき、毎月翌月分の資金需要調書を作成し、会計管理者が指定する期日までに報告しなければならない。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、町債その他特定の財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第19条　総合政策課長は、第16条の予算執行計画に基づき、各課等の長に対し、歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用伺い書により総合政策課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第21条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用伺い書を作成し、総合政策課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越予定額見積書を作成し、当該年度の3月31日までに総合政策課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　各課等の長は、予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越予定額見積書を作成し、当該年度の3月31日までに総合政策課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し予定額見積書を作成し、当該年度の3月31日までに総合政策課長に提出しなければならない。

(各課等の長の備付帳簿)

第25条　本章に特別の定めがあるもののほか、各課等の長は債務負担行為整理簿を備え、これを整理しておかなければならない。

(調定)

第26条　歳入調定権者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度調定決議書により調定しなければならない。

(調定の変更)

第27条　歳入調定権者は、調定をした後において、当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定(変更)決議書により調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第28条　歳入調定権者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を、一時に調定することができる。

(返納金の調定)

第29条　歳入調定権者は、令第160条後段の規定により当該歳入を収入するときは、出納閉鎖期日の翌日において、現年度の歳入として調定をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第30条　歳入調定権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(調定の通知)

第31条　歳入調定権者は、前5条の規定により調定したときは、直ちに会計管理者に対し調定決議書により調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第32条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか14日以内の納期限を定め、納入通知書を交付して納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに「再発行」と表示した納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第34条　歳入調定権者は、歳入を即納させる場合で、第32条の規定による通知をすることができないときは、口頭、提示又はその他の方法により、納入すべき金額及び令第154条第3項に規定する納入に必要な事項を納入義務者に通知しなければならない。

(現金等による納付)

第35条　歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者、出納員又は指定金融機関等に納付しなければならない。

(直接収納)

第36条　会計管理者又は出納員は、現金又は証券を収納したときは、納入義務者に領収証書を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものをもって領収証書に代えることができる。

(現金取扱員の領収した現金等の取扱い)

第37条　現金取扱員は、納入義務者から現金又は証券を領収したときは、速やかに納入済通知書その他関係書類を添付のうえ、これを出納員に引き継がなければならない。

(納入済通知)

第38条　会計管理者は、第36条の規定により歳入を収納したとき、及び指定金融機関等から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入調定権者に対し納入済通知書により通知をしなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第39条　令第155条に規定する口座振替の方法による歳入の納付の取扱いについては、町長が別に定める。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　会計管理者は、指定金融機関等から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは、歳入調定権者に当該通知に係る書面を送付しなければならない。

(督促)

第41条　歳入調定権者は、法第231条の3第1項の規定により督促をしようとするときは、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入調定権者は、令第165条の7の規定により当該収入した歳入から戻出するときは、還付伺い書により戻出命令を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第43条　歳入調定権者は、歳入について不納欠損処分を要するときは、不納欠損処分について町長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に不納欠損処分の通知をしなければならない。

(歳入の更正)

第44条　歳入調定権者は、既に領収済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第45条　歳入調定権者又は会計管理者は、令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(町税に係る収納事務の委託に関する基準)

第45条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(収入月計表の作成)

第46条　会計管理者は、毎月末現在で、その取扱いに係る収入月計表を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第47条　収入証拠書類は、調定決議書、領収済通知書その他収入の事実を証明する書類とし、会計管理者は、調定決議書等を、歳入予算科目の節ごとに整理番号順に整理しておくとともに、当該年度の出納が閉鎖されたときは、これに表紙を付して編てつしておかなければならない。

(支出負担行為の原則)

第48条　支出負担行為は、第19条の規定により支出負担行為の配当を受けた場合に、その配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の手続)

第49条　支出負担行為権者は、支出負担行為をするときは、別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書を作成し、支出負担行為として整理したのちでなければこれをすることはできない。

(支出負担行為の要件)

第50条　支出負担行為は、次の各号に掲げる要件を具備しなければこれをすることができない。

(支出の決定)

第51条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出命令書により支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第52条　支出の決定は、原則として債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第53条　次の各号に掲げる経費は、別段の定めがある場合を除くほか、前条第1項の規定にかかわらず、請求の提出を待たないで支出の決定をすることができる。

第54条　支出命令者は、会計管理者に支出又は戻入れの命令をしようとするときは、支出命令書又は戻入命令書(以下「支出命令書等」という。)に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて、これを送付しなければならない。ただし、資金前渡及び概算払に係る資金の戻入れの場合はこの限りでない。

(支出命令書等の整理等)

第55条　前条の支出命令書等には、年度、会計名、歳出予算科目、整理番号、支出又は戻入れの理由及び計算の基礎並びに次の各号の一に該当する場合においては、当該該当する旨を記載しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第56条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、及び確認しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第57条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為の確認は、第50条各号に規定する要件を具備しているかどうかを審査して行うものとする。

(直接払)

第58条　会計管理者は、直接債権者に支払をするときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(領収証書の徴収)

第59条　会計管理者は、前条の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第60条　町の区域外の債権者に対する支払は、次条の規定に準じて隔地払によることができる。

(口座振替払)

第61条　会計管理者は、債権者から口座振替の申出があったときは、債権者の指定する口座への振替による支払をすることができる。

(資金前渡をすることができる経費の範囲)

第62条　令第161条第1項第15号及び第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第63条　支出命令権者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を自己の責任をもって最も確実な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、支払の決定をし、債権者から領収証書を徴して支払するものとする。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者、その他の者から徴さなければならない。

(概算払をすることができる経費の範囲)

第66条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第67条　支出命令権者は、令第162条の規定により概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金及び概算払に係る資金の精算)

第68条　資金前渡職員又は概算払を受けた者は、支払日又は帰庁の日から速やかに、資金前渡精算書又は概算払い精算書に関係書類を添付して支出命令権者に精算の報告をしなければならない。

(前金払をすることができる経費の範囲)

第69条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第70条　支出命令権者は、令第163条又は同令附則第7条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

(繰替払)

第71条　支出命令権者は、令第164条の規定による繰替払の方法により支出しようとするときは、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第72条　町長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする私人と当該委託に係る事務に関し必要な事項について契約を締結しなければならない。

(過誤払金等の戻入れ)

第73条　支出命令権者は、令第159条の規定により過誤払金等の戻入れの必要が生じたときは、速やかにその返納額について戻入れの決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入れの通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(公金の振替)

第74条　次の各号に掲げる場合においては、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、振替の方法により収入し、及び支出することができる。

(公金振替書)

第75条　会計管理者は、前条の規定により振替の方法により収入し、及び支出するとき、又は会計相互間の経費の支出を行うときは、公金振替書等により指定金融機関に通知しなければならない。

(支出更正)

第76条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(支出命令票等の整理)

第77条　会計管理者は、支払の手続等を完了したときは、支出命令票等に所要の記載をし、これを支払月ごと及び科目ごとに整理するとともに、領収証書等支出に関する書類を保管しなければならない。

(支出月計表の作成)

第78条　会計管理者は、毎月末現在で、その取扱いに係る支出月計表を作成しなければならない。

(決算調書等の提出)

第79条　各課等の長は、会計管理者の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出決算の資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第80条　会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、現金の種類及び金額は、収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第81条　会計管理者は、一般会計又は特別会計において、歳計現金の不足を生じた場合に歳計現金を相互に運用したときは、その旨を総合政策課長に通知しなければならない。これを戻入れする場合も、また、同様とする。

(一時借入金)

第82条　会計管理者は、一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨及び借入必要額を総合政策課長に通知しなければならない。

(会計年度所属区分)

第83条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第84条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納)

第85条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章の例による。

(物品の所属年度区分)

第86条　物品の受入れ及び払出し(以下「物品の出納」という。)は、会計別に会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその物品の出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第87条　物品は、会計別に次の各号に掲げる区分に分類して整理しなければならない。

(購入による取得)

第88条　物品管理者は、物品を取得(購入による取得に限る。)しようとするときは、支出負担行為決議書及び支出命令書によらなければならない。

(寄贈品の取得)

第89条　各課等の長は、物品の寄附又は贈与の申込があるときは、その処理について町長の指示を受けなければならない。

(占有動産の取得)

第90条　物品管理者は、令第170条の5第1項第2号に規定する占有動産で町に帰属したものについては、占有動産引継書により、その引継ぎを受けなければならない。

(物品の出納)

第91条　物品管理者は、会計管理者に対して物品の出納の通知をする場合は、物品の分類、品目、規格及び数量並びに出納の時期及び出納の相手方を明らかにしなければならない。

(管理の義務)

第92条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の貸付)

第93条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについてはこの限りでない。

(占用動産の管理)

第94条　令第170条の5第1項第1号に規定する占用動産の管理については、第91条及び第92条の規定を準用する。

(不用の決定等)

第95条　物品管理者は、使用に耐えない物品若しくは使用の必要がない物品を処分するときは、物品処分票により、不用の決定をしなければならない。

(重要物品の指定)

第96条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品として記載する重要な物品は、次の各号に定めるものとする。

(管理状況の報告)

第97条　物品管理者は、前条に規定する物品について毎会計年度末現在における物品調書を作成し、翌年度6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権の管理)

第98条　各課等の長は、その所管に属すべき債権(債権中法第240条第4項に規定する債権を除く。)のうち、当該年度の歳入に係る債権以外の債権(誤払金等の戻入れに係る債権を除く。)については、別に定めがあるものを除き、債権管理簿を備え、これを管理しなければならない。

(債権の履行等)

第99条　各課等の長は、令第171条から第171条の7までに規定する措置(以下「債権の履行措置等」という。)を行おうとするときはあらかじめ総合政策課長と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の管理者)

第100条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置目的に従い、特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、各課等の長とする。

(基金の管理)

第101条　基金管理者は、その管理に係る基金について、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第102条　基金の管理については、次に掲げる各号により処理するものとする。

(基金運用状況調書の提出)

第103条　基金管理者は、定額の資金を運用するため設置した基金については、毎年3月末日現在における基金運用状況調書を作成し、翌年度の7月末日までに町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等)

第104条　町に属する現金の出納を行う金融機関は、指定金融機関等とする。

(出納)

第105条　指定金融機関において、現金の支払をするときは町の普通預金口座から払戻し、現金の払込みを受けたときは直ちに町の普通預金口座に預け入れの手続をとるものとする。

(出納時間)

第106条　指定金融機関の出納時間は、当該指定金融機関の営業時間とする。ただし、会計管理者の要求があったときは、これを延長し、又は臨時に出納をしなければならない。

(出納の記帳)

第107条　指定金融機関における出納の記帳は、会計別の歳入歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、更にこれを年度別に区分しなければならない。

(支払事務取扱上の留意事項)

第108条　指定金融機関は、常に支払を迅速適正にするように努めるとともに送金に際しては、債権者の利便についても考慮しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第109条　指定金融機関は、諸帳簿その他金銭出納に関する書類については、目録を付し原則として10年間保存しなければならない。

(現金等の受入)

第110条　指定金融機関は、納人(会計管理者及び出納員等を含む。以下本条において同じ。)から納入通知書を添え、現金又は証券の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納人に交付し、領収済通知書等はその金額及び件数の合計を記入した収入小票を添えて翌日までに、戻入命令書については、当日の支払総額に整理して、それぞれ会計管理者に送付しなければならない。

(領収済印の届出)

第111条　指定金融機関等は、前条第2項に規定する領収済印をあらかじめ会計管理者に届出なければならない。

(指定金融機関における支払)

第112条　指定金融機関において第58条の規定による支払をするときは、会計管理者から送付を受けた支出命令書又は還付伺い書により現金を交付し、領収印を徴さなければならない。

(送金支払)

第113条　指定金融機関において第60条又は第61条の規定による送金支払をするときは、送金方法の指定あるものはその方法により、その他のものは適宜の方法により直ちに送金の手続をとらなければならない。

(収支の拒否)

第114条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、収支を拒み、その事実を会計管理者に報告し、その指示に従わなければならない。

(源泉控除の方法)

第115条　指定金融機関は、支出命令に所得税又は共済組合掛金等の引去高があるときは、引去高の残額を債権者に交付し、所得税、共済組合掛金等は歳入歳出外現金に振替えなければならない。

(収支日計表等の提出)

第116条　指定金融機関は、毎日(休日、日曜日及び週休日を除く。)の収支日計表及び現金現在高調書を調製し、翌日これを会計管理者に提出しなければならない。

(収支計算表の提出)

第117条　指定金融機関は、毎月歳入、歳出及び歳入歳出外現金の取扱金額を集計した収支計算表を調製し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(収納代理金融機関に対する読替適用)

第118条　第110条及び第116条の規定を収納代理金融機関に適用する場合においては、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読替えるものとする。

(検査の実施)

第119条　会計管理者は、毎年度1回指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

(検査期日等の通知)

第120条　会計管理者が前条の検査を行うときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を町長、監査委員及び指定金融機関等に通知するものとする。

(検査資料の提出)

第121条　前条の通知を受けたときは、指定金融機関等は会計管理者の指定した期日現在で調製した収支計算書その他必要書類を会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第122条　会計管理者は、検査を完了したときは、収支計算書を添えてその結果を町長及び監査委員に報告するとともに、収支計算書及び関係諸帳簿等に検査済の旨及びその年月日を記載して記名押印し、収支計算書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。

(その他の規定)

第123条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、指定金融機関との契約に定めるものとする。

(事故の報告及び処置)

第124条　会計管理者若しくは会計職員又は保管責任を有する職員は、その保管に係る現金、有価証券又は物品等を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添付して、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(職員の賠償責任)

第125条　法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、それぞれ次の各号に掲げる者とする。

(諸書類の記載等)

第126条　財務に関する諸書類及び諸帳簿に記載する金額及び数量は、「アラビア」数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(財務事務の特例)

第127条　特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。

(財務の様式類)

第128条　この規則において規定する書類及び帳簿等の様式は、別に定める。