(目的)

第1条　この訓令は、職員が私有車を公務のために使用することについて必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「私有車」とは、職員が私有し、かつ、通常通勤のため使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車をいう。

(私有車の使用制限)

第3条　職員が旅行命令を受けて旅行する場合において、私有車を使用しようとするときは、あらかじめ、私有車使用認定書(様式)を提出し、その都度私有車使用申請書(一般職の職員の旅費に関する条例の施行に関する規則(昭和49年規則第14号)様式)を提出し任命権者により私有車使用の承認を受けなければならない。

(私有車使用の基準)

第4条　任命権者は、前条第1項の規定により私有車使用の申請があったときは、その内容が次の各号に定める要件を備えていると認めるときは承認をすることができる。

(損害の賠償)

第5条　職員が第3条第1項の規定により私有車使用の承認を受けた私有車(以下「承認私有車」という。)を使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該承認私有車に関して損害を受けその損害の原因について責に任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責に任ずべき者が存在しないときは、町は、その損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第6条　職員が承認私有車を使用するにつきなした不法行為について、町が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によって損害を賠償した場合において、当該承認私有車につき職員に故意又は重大な過失があるときは、町は、当該職員に対して求償するものとする。

(車賃の支給)

第7条　職員が承認私有車で旅行する場合には、1キロメートル37円の車賃を支給するものとする。

(旅費)

第8条　職員が承認私有車で旅行する場合には、一般職の職員の旅費に関する条例に規定する日当及び宿泊料を支給する。