農業再生協議会水田フル活用ビジョン

当町における水田農業は、小規模経営の農家が多いことや、兼業化、農業従事者の高齢化、農業後継者の減少などにより生産体制の構造が脆弱化している。加えて、これまでの生産調整の長期化と面積の拡大から、不作付の水田が徐々に増加し、水田の持つ多面的な機能低下が表面化してきている等、課題が多くなっている。

また、米の消費低下や米価の低迷などで水田農業を取り巻く情勢が厳しくなっていることが、農業者の生産意欲の低下につながりかねず、このことは、今後の水田農業の持続的発展にも影響が出ると予想されるものである。

こういった状況の中、国においては、米政策の見直しを行うこととしており、生産者や集荷業者・団体が需要に応じて、どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指すこととしており、農業政策の大幅な転換が図られようとしている。

当町においては、主食用水稲をベースとした主食用以外の作物作付において、基幹作物である大豆・麦・飼料作物の団地化のほか、地域振興作物を設定し、米穀の需給調整を推進しており、今後においては主食用水稲以外の各種作物作付の目標設定が重要な課題となっている。

1.  主食用米
   今後の人口減少や外食産業の動向を見極めながら、需要に沿った作付を行う。特に、つや姫をはじめ、はえぬきについては栽培基準を守り、減農薬栽培を増やし、付加価値の高い米の生産を目指し、関係農業団体と連携を図りながら、地域ぐるみで取り組む。
2.  非主食用米
   非主食用米については、需要動向を見極めながら、需要に沿った作物作付で対応していく。
   • ア 飼料用米 実需者の確保の面から、関係機関と連携を図りながら推進し、生産性向上や低コスト化、多収性品種による作付面積の拡大に取り組んでいく。
   • イ 加工用米 生産者が限られているため、現状を維持していく。
   • ウ 備蓄米 各年の主食用米の価格の動向に応じ、需要動向を見極めながら状況に応じた取り組みを行う。
3.  大豆、麦、飼料作物
   当町においては、これまで大豆・麦・飼料作物の団地化を推進しており、今後も適合した事業により土壌改良や専用機械の導入も含め、高品質な収量を確保し、合わせて産地交付金を活用した団地化における生産性向上への取組みを行い、需要と供給に配慮した作付を目指す。また、6次産業化を見据えた取り組みについても視野に入れ、地域の戦略作物として推進していく。
4.  そば
   そばについては、麦との二毛作の作付が主力となっており、土壌条件の確保の面からブロックローテーションを実施していく。また、各年の生産量や需要状況を見極めながら、現状の面積を確保しつつ、将来的には面積拡大に向けた取り組みを行う。
5.  すもも
   産地戦略作物として、東北1位の産地であるすももは、将来に向けた収量確保を図るため、産地交付金を活用し条件不利地への作付を推進していく。
6.  野菜
   当町における転作田においては、多種多様な野菜が作付されており、作付した野菜を市場や直売所等へ販売している農家が多い。この様な現状から野菜作付については現状を維持していく。
7.  花き・花木
   花き・花木についての野菜同様に生産・販売をしている農業者がおり、転作田における作付の現状を維持していく
8.  地力増進作物
   水田の地力回復及び不作付地解消のため、該当作物の作付への誘導を図る。
9.  景観形成作物
   作付地解消のため、該当作物の作付の推進を図る。
10.  不作付地の解消
    水田の多面的機能を最大に発揮できるよう、非主食用米及び基幹作物作付への転換を図っていく。平成26年度末の不作付地は23.2ヘクタールであるが、平成28年度までに3ヘクタール程度の解消を目指す。

（注釈）「分類」欄については、要綱（別紙11）の2（5）のア、イ、ウのいずれに該当するか記入して下さい。
（複数該当する場合には、ア、イ、ウのうち主たる取組に該当するものをいずれか1つ記入して下さい。）

• ア 農業・農村の所得増加につながる作物生産の取組
• イ 生産性向上等、低コスト化に取り組む作物生産の取組
• ウ 地域特産品など、ニーズの高い産品の産地化を図るための取組を行いながら付加価値の高い作物を生産する取組