工場立地法に基づく届出について

一定規模の工場については、町へ工場立地法に基づく届出が必要です。

1 製造業（物品の加工修理業を含む）

2 電気供給業（水力発電、地熱発電、太陽光発電を除く。）

3 ガス供給業

4 熱供給業

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場

1 生産施設面積

敷地面積の30％～65％以下（業種によって異なります。）

2 緑地面積（樹木、芝生等が該当）

敷地面積の20％

3 環境施設面積（2の緑地面積に修景施設、運動場、一般開放目的の広場等を加えた面積）

緑地面積＋その他の環境施設面積で敷地面積の25％

（2の緑地面積のみで25％であっても可。）

1 特定工場を新設した場合（増改築等で敷地面積、建築面積が増加して、特定工場となる場合を含む。）

2 特定工場を変更した場合（既存土地建物等の一部売買、賃貸等で敷地面積、建築面積が増減する場合を含む。）

⇒1、2の場合 新設、変更届出様式(Wordファイル:110KB)

3 名称（氏名）または住所を変更した場合

氏名等変更届出様式(Wordファイル:30KB)

4 特定工場の届出をした者の地位を承継した場合

承継届出様式(Wordファイル:30.5KB)

5 特定工場を廃止した場合

廃止届出様式(Wordファイル:29.5KB)

上記様式のほか、必要に応じて内容補足等のため、資料の提出を依頼する場合があります。

1及び2

工事着工の90日前（造成を行う場合は、造成に着手する90日前）

短縮申請をすることもできます。

3、4及び5

遅滞なくご提出ください。

下記担当宛に持参、郵送またはメールにて届出ください。

産業振興課産業振興グループ 商工担当

電話番号 023－662－2114

メール sangyou@town.nakayama.yamagata.jp

1部

制度の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。

手引き(PDFファイル:304KB)