中山町建築物等耐震改修促進計画
わが国では平成23年に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、平成25年の法改正で一定規模以上の多数の者が利用する建築物等について耐震診断の実施を義務付けるなど、建築物等の耐震改修を促進する取り組みを強化する措置が講じられました。また、平成31年の法改正では避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等について耐震診断の実施を義務付けるなど、更なる措置が講じられました。
中山町においては平成22年3月に中山町建築物耐震改修促進計画を策定し耐震化の促進に努めてきましたが、大規模な地震や各種法改正などを受け、更なる耐震化を推進することが必要となりました。これらの動向を踏まえ、既往の計画の見直しを行うことでより実効性のある建築物等の耐震化の推進を図っていきます。
中山町建築物等耐震改修促進計画(PDFファイル:1.9MB)
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更新日：2023年09月01日