令和7年度中山町木造住宅耐震改修等事業費補助金申請の受付について

中山町では、地震発生時における住宅の被害軽減を図るため、町内の住宅で一定の要件を満たす耐震改修工事又は減災対策工事に対して補助金制度を定めています。

1．補助の対象となる住宅

平成12年5月31日以前に工事に着手した木造2階建て以下の住宅で、耐震診断の結果に基づき実施される改修工事で、次の内容に該当するもの。

【耐震改修工事】
上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に上げる改修工事

【減災対策工事】
1.簡易耐震改修工事
上部構造評点が0.7未満の住宅を1.0未満に上げる改修工事

2.部分耐震改修工事
2-1)上部構造評点が1.0未満の住宅を、1階のみ1.0以上にする改修工事
2-2)上部構造評点が1.0未満の住宅を、主要な居室等に特化して、技術基準に適合させる改修工事
2-3)上部構造評点が1.0未満の住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事

3.防災ベッド・耐震シェルター
3-1)上部構造評点が1.0未満である住宅内に、防災ベッドを設置する工事
3-2)上部構造評点が1.0未満である住宅内に、耐震シェルターを設置する工事

2．補助の条件・留意事項

（条件）
1.補助対象は住宅を所有する個人
2.町税等の滞納がないこと。
3.補助金申請年度の2月10日まで実績報告書を提出すること。
4.暴力団又は、暴力団と密接な関係者でないこと。
5.施工者は山形県内に住所を有する個人事業主又は山形県内に本店もしくは主たる事務所を有する法人
6.補助金の交付は住宅1戸につき耐震改修工事又は減災対策工事のいずれか1回に限る。

（留意事項）
以下の内容に該当する場合は補助の対象外となります。
1.耐震診断技術者による耐震診断や耐震補強計画に基づかないもの。
2.これまでに中山町木造住宅耐震改修事業補助金の交付を受けて耐震改修工事が行
われた住宅
3.補助金の交付が決定される前に着手された改修工事

3．補助金の額等

補助対象工事に要する費用の1/2とし、限度額は次のとおり。

耐震改修工事 120万円
減災対策工事 30万円

※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てとなります。

4．申請の受付

(申請受付期間)

令和7年5月12日～先着順

(申請受付予定戸数)

2戸

5．手続きについて（補助金の交付申請）

(1)申請(工事着手前に) → 1回目の手続き

次の書類を準備して、申請してください。

中山町木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)
耐震改修等工事計画書(様式第2号)
耐震改修工事計画平面図
工事内容確認表(様式第3号)
耐震診断技術者の作成した耐震診断報告書の写し
(工事着手前の住宅の上部構造評点のわあるもの)
耐震診断技術者の作成した耐震補強計画の写し
(工事内容確認表の1から3の要件に該当する場合)
見積書の写し
耐震診断技術者を証する書類の写し
公的機関による安全性能評価に関する仕様等がわかる書類
(工事内容確認表の4の要件に該当する場合)
町税等納付状況確認同意書(様式第4号)
委任状(申請を委任している場合のみ)
その他町長が必要と認める書類(町からの提出の指示があった場合のみ)

※1.工事の着手や終了してからの事後申請はできません。
※2.申請内容に応じて、要・不要の書類が異なりますのでご注意ください。