(目的及び交付)

第1条　この告示は、生活雑排水による河川等の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とし、浄化槽転換事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事は、第7条に規定する補助金交付決定通知書(様式第2号)の受領後に行われる転換事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる区分につき、いずれか少ない額とする。ただし、算出した額に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。なお、これらの書類は、中山町浄化槽設置整備事業費補助金交付規程(以下「整備補助規程」という。)の申請書類と兼ねることができるものとする。

(補助金の交付決定等の通知)

第7条　規則第8条に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知(様式第2号)によるものとする。

(条件)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた後に、申請内容を変更するとき又は申請を取り下げるときは、補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、工事が完了した日から20日を経過した日又は令和7年3月10日のいずれか早い日に、次の各号に掲げる書類を添えて実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。なお、これらの書類は、整備補助規程の実績報告書類と兼ねることができるものとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による通知を受領したときは、補助金の請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の備付け等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。