中山町空家除却費及び家財処分費補助金交付規程

○中山町空家除却費及び家財処分費補助金交付規程

令和4年6月3日

告示第66号

(趣旨)

第1条　この告示は、中山町空家等対策計画(以下「計画」という。)に基づき、空家の解消により地域の安全を確保するとともに、空家の利活用を促すことにより、町内における宅地の確保を図るため、その所有者又は所有者の同意を得た者が空家の除却又は空家内の家具、寝具等の処分を行うことに対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象の空家)

第2条　補助金の交付の対象となる空家(以下「補助対象空家」という。)は、次の各号のいずれにも該当する空家とする。

(1)　中山町に存するもの。

(2)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第1項に規定される空家等(その敷地除く。)であり、床面積の2分の1以上が居住の用に供されたもの。ただし、集合住宅は除く。

(3)　所有権以外の権利が設定されていないもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が空家の除却に同意している場合は、この限りでない。

(4)　次に掲げるいずれかの方法で町が空家と認めたもの。

イ　中山町空き家バンク実施要綱(平成27年告示第35号)に基づく中山町空き家バンクに登録されている空家

ロ　計画に基づき町が調査し作成する空き家台帳に登載されている空家

ハ　中山町空家判定申請書(様式第1号)を補助金の申請前に提出し、次のいずれにも該当すると町長が認め補助対象空家と判定した空家

(イ)　1年以上使用されていないこと

(ロ)　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅のうち、住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)第1条第1項の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める別表において、評定区分1から3の合計が50点以上であること。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　次のいずれかに該当する者であること。

イ　補助対象空家の所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項の区分所有者を含む。)又はその相続人であること。補助対象空家が共有である場合は、共有する所有者又は相続人全員の除却の同意を得た者であること。

ロ　イに該当する者から除却の同意を得た者であること。

(2)　前号イに該当する者である場合、町税等の滞納がないこと。

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4)　過去に同一の空き家について本補助金の交付を受けていないこと。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(1)　次のいずれにも該当する工事(以下「除却工事」という。)とする。

イ　補助対象者が発注する補助対象空家の全部を建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別除却、再資源化等を実施する工事(除却工事を実施するために必要となる工事を含む)であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた者(以下「工事請負業者」という。)に請け負わせる工事であること。

ロ　除却後の土地を宅地として使用するため、更地にする工事であること。

ハ　他の制度等に基づく助成の対象となる工事でないこと。

ニ　第9条に規定する交付の決定後に着手する工事であること。

ホ　補助金の交付の決定の日の属する年度の3月末日までに除却工事を完了する工事であること。

(2)　次のいずれにも該当する処分業務(以下「家財処分」という。)とする。

イ　補助対象者が発注する補助対象空家内に使用されずに放置された状態の家具、寝具等の処分(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器廃棄物の処分を含む)であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第1項及び第6項の規定による許可並びに中山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第12号)第7条の規程による許可を受けた者(以下「処分請負業者」という。)に請け負わせる処分業務であること。

ロ　他の制度等に基づく助成の対象となる処分業務でないこと。

ハ　第9条に規定する交付の決定後に着手する処分業務であること。

ニ　補助金の交付の決定の日の属する年度の3月末日までに処分を完了する処分業務であること。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額とし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(1)　除却工事に対する補助金の額は、第4条に規定する工事に要する経費の3分の1以内で30万円を限度とし、予算の範囲内とする。ただし、町内に本店、支店等の事業所を有する工事請負業者が受託する場合、当該限度額を60万円とする。

(2)　家財処分に対する補助金の額は、第4条に規定する処分業務に要する経費の3分の2以内で10万円を限度とし、予算の範囲内とする。

(補助対象空家の判定)

第6条　町長は、第2条第1項第4号に規定する空家判定申請書の提出があったときは、現地調査を行い、速やかに補助対象空家の該当について判定するものとする。

2　町長は、前項の規定により補助対象空家の判定をした場合は、中山町空家判定結果通知書(様式第2号)により、当該申請書の提出者に通知するものとする。

(交付申請書)

第7条　補助金交付申請書は事業に着手する前に提出するものとし、当該申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。