(趣旨)

第1条　この告示は、中山町内の空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図るため、中山町空き家バンク制度(以下「空き家バンク」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条　空き家バンクに空き家に関する情報を登録しようとする所有者等(以下「申込者」という。)は、空き家バンク登録申込書(様式第1号)及び中山町空き家バンク登録カード(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、登録を申し込むことができる者は、町税等を滞納していない者に限る。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第5条　前条第3項の規定による登録の通知を受けた者(以下「空き家登録者」という。)は、当該登録事項に変更があるときは、空き家バンク登録事項変更届出書(様式第4号)に変更内容を記載し、町長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の抹消)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク登録台帳の登録を抹消するとともに、空き家バンク登録抹消通知書(様式第6号)により、空き家登録者に通知するものとする。ただし、第3号に該当することにより登録の抹消を受けた場合は、改めて第4条第1項の規定による登録申込みを行うことにより、再登録することができる。

(情報の提供)

第7条　町長は、空き家バンク登録台帳に登録された情報(以下「登録情報」という。)の一部を、中山町のホームページ、広報紙等により公開することができる。

(空き家利用希望の申込み等)

第8条　空き家バンクにより空き家への入居等を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、中山町空き家バンク利用登録申込書(様式第7号)及び誓約書(様式第8号)に必要な事項を記入し、町長に申し込むものとする。

(空き家バンク利用要件)

第9条　空き家バンクの利用要件は、次のとおりとする。

(空き家登録者と利用希望者の交渉等)

第10条　町長は、空き家登録者と利用希望者との交渉並びに売買及び賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。ただし、空き家登録者の希望により交渉並びに売買及び賃貸借等の契約について、山形県宅地建物取引業協会山形又は公益社団法人全日本不動産協会山形県本部への媒介を斡旋できるものとする。

(個人情報の保護)

第11条　空き家バンクに関して町が保有する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるところによる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。