(趣旨)

第1条　この告示は、中山町地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成10年条例第21号。以下「条例」という。)第5条第1項の規定による地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の内容となるべき事項の申出(以下「申出」という。)に係る手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前相談)

第3条　申出を行おうとする者は、手続を円滑に進めるため、あらかじめ町長へ事前相談書(様式第1号)を提出することにより、事前相談を行うものとする。

(提出書類)

第4条　申出者は、氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を記載した地区計画等に関する申出書(様式第2号)に次に掲げる図書を添えて、町長に提出しなければならない。

(共有者又は共同借地権者の取扱)

第5条　条例第5条第2項において、所有権又は借地権が数人の共有に属する土地があるときは、当該土地について所有権を有する者又は借地権を有する者の数をそれぞれ1とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該土地について同意した者の数とみなし、当該土地の地積に同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計を乗じて得た面積を当該土地について同意した者が所有する土地の地積又は同意した者が有する借地権の目的となっている土地の地積とみなす。

(申出の受理)

第6条　町長は、第4条に規定する書類の提出があり、条例第5条第2項の申出の要件を満たしている場合はこれを受理するものとする。なお、提出書類に不備がある場合には、訂正要求書(様式第8号)をもって申出者に書類の訂正を求めるものとする。

(情報の提供)

第7条　町長は、受理した申出に係る都市計画を定める手続の進行状況を考慮し必要と認められる場合は、申出者に対し、手続の進行状況等に関する情報を提供するものとする。

(申出の取下げ)

第8条　申出者は、申出を取り下げる場合は、申出取下書(様式第10号)を提出するものとする。

(申出の審査)

第9条　町長は、受理した申出について、関係機関の意見を踏まえ、別表第5の判断項目を基に総合的な評価を行い、都市計画の決定又は変更の必要性を判断するものとする。

(都市計画決定等をする場合の手続)

第10条　町長は、都市計画の決定又は変更が必要であると判断した場合、申出者の協力を得て、地区計画等の案を作成するものとする。

(都市計画決定等をしない場合の手続)

第11条　町長は、都市計画の決定又は変更が必要でないと判断した場合、速やかに申出者に対しその旨をその理由を添えて地区計画等の申出に関する通知書(様式第11号)にて通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。