(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法並びに地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案を申し出る方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条　町長は、地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第3条　町長は、前条に定めるもののほか、必要があると認めるときは説明会の開催、広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条　法第16条第2項に規定する者が第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して、1週間を経過する日までに意見書を町長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出の方法)

第5条　法第16条第3項に規定する住民又は利害関係人は、個人又は共同で、都市計画区域のうち、一体として整備し、開発し、又は保全すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域について、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案を町長に申し出ることができる。

(申出に対する措置)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申出があったときは、遅滞なく、当該申出に対する措置を決定しなければならない。この場合において、町長は、当該申出を踏まえた地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の案の作成をする必要がない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ、中山町都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。