(趣旨)

第1条　この告示は、中山町介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスB実施要綱(平成30年告示第64号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づき事業実施団体(実施要綱第4条に規定する事業実施団体をいう。以下同じ。)が行う通所型サービスBの事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、次のいずれかに該当する事業に係る経費は補助対象経費としない。

(交付申請書)

第3条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第6条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(実績報告書)

第7条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　この告示により補助金を受けて取得した物品等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。