(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者等の社会的孤立を防止し、生きがいづくりや健康保持を図り、要支援状態を軽減するとともに要介護状態になることを予防するため、中山町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成29年告示第24号)に規定する通所型サービスBの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　通所型サービスBとは、地域住民が主体となり、次項に定める事業対象者を含む高齢者等を対象に介護予防に資する活動を行う通所型の事業をいう。

(事業の内容)

第3条　通所型サービスBは、利用者に対し、その居住地域の通いの場において、体操、レクリエーション、茶話及び認知症予防等のサービスを提供するもので、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(事業実施団体)

第4条　通所型サービスBの実施主体(以下「事業実施団体」という。)は、地縁組織、ボランティア団体等の住民主体で組織された団体とする。

(利用料の設定)

第5条　通所型サービスBの実施に伴い、利用者が負担する利用料については、事業実施団体が設定するものとする。

(人員及び設備等の確保)

第6条　事業実施団体は、通所型サービスBの実施のため、サービス提供に支障のない従事者数並びに設備及び備品を確保しなければならない。

(資質の向上)

第7条　通所型サービスBの従事者は、必要に応じ、ボランティア養成講座等を受講するなど、資質の向上に努めるものとする。

(衛生管理)

第8条　事業実施団体は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めなければならない。

(安全配慮義務)

第9条　事業実施団体は、善良な管理者の注意を持って、安全管理に配慮しなければならない。

(事故発生時の対応)

第10条　事業実施団体は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による支援を行う地域包括支援センター等に連絡するものとする。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、通所型サービスBの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。