(目的)

第1条　この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減し、特別支援教育の振興を図るため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　奨励費の交付対象者は、本町が設置する小学校又は中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者のうち、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号及び第2号に定める区分の世帯に属する者とする。ただし、中山町児童生徒就学援助事務処理規程(平成20年教委告示第1号。以下「規程」という。)に基づく就学援助を受けている者を除くものとする。

(対象経費)

第3条　この告示により交付する奨励費の対象経費は、次に掲げる経費とする。

(交付金額)

第4条　前条に掲げる対象経費に係る奨励費の額は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定。以下「交付要綱」という。)に基づき国が示す国庫補助対象限度額の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　奨励費の交付を受けようとする者は、毎年度教育長が指定する期日までに、交付要綱に基づき国が示す特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書に必要書類を添え、当該児童生徒が在籍する学校長を経由して教育長に申請するものとする。ただし、転入その他特別な理由により、年度の途中において交付が必要となった場合は、その都度申請することができるものとする。

(交付の認否の決定)

第6条　教育長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の認否を決定の上、その旨を当該児童生徒が在籍する学校の学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(認定の取消し等)

第7条　教育長は、年度途中において交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取消し奨励費の交付を停止するものとする。

(交付)

第8条　教育長は、交付の決定を受けた者に対し奨励費を交付する。ただし、学校納付金(学用品購入費等)に未納が生じた場合は、保護者の委任に基づき、学校長を通じて交付することができる。

(委任)

第9条　国が定める特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料及びこの告示に定めるもののほか、奨励費の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。