(目的)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条及び第49条の規定により、経済的理由のため就学が困難な児童(法第18条に規定する学齢児童をいう。以下同じ。)及び生徒(法第18条に規定する学齢生徒をいう。以下同じ。)の保護者(法第16条に規定する保護者又は児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項に規定する養育者をいう。以下同じ。)に対して、町が行う必要な援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定め、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、本町に住所を有しており、かつ、本町の小学校又は中学校の在籍児童生徒の保護者若しくは小学校又は中学校への就学予定者の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助費)

第3条　就学援助費(以下「援助費」という。)は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び学校給食法(昭和29年法律第160号)の規定する国の補助限度額を基準とし、その範囲は別表第2に定めるとおりとする。

(受給申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、教育長が別に定める定期申請期間内又は随時申請期間内に申請理由に応じた書類を添付のうえ、就学援助申請書(様式第1号)及び収入額明細書(様式第2号)により教育長に申請しなければならない。

(認否の決定及び通知)

第5条　教育長は、前条の申請を受理したときは、遅滞なく審査を行い就学援助の認定の可否を決定し、当該認定の結果を在籍児童生徒の保護者には学校長を通じて、就学予定者の保護者には直接通知するものとする。

(認定の期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた児童生徒又は就学予定者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号のいずれかの期間とする。ただし、第9条に該当するときは、この限りでない。

(援助費の支給)

第7条　教育長は、被認定者の保護者に対し援助費を口座振込により支給する。ただし、別表第2の13の項の医療費については、医療機関に直接支払うものとする。

(届出)

第8条　被認定者の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに教育長に対し、就学援助認定取消し届出書(様式第8号)を提出しなければならない。

(認定期間の終了)

第9条　教育長は、次の各号に掲げるもののほか前条の届出があった場合は、第6条に規定する認定期間中であっても、被認定者に該当する者でなくなった日の属する月の末日をもって就学援助の終了を決定する。ただし、届出に係る事由の発生した日が月の初日である場合は、当該事由の発生日の属する月の前の月の末日を就学援助の終了の日とする。

(不正利得の徴収)

第10条　教育長は、偽りその他の不正の手段により援助費の支給を受けた者がいるときは、その者の就学援助の認定を取り消し、併せて受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。