(目的)

第1条　この告示は、中山町一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱(以下「事前協議要綱」という。)第9条第2項の規定に基づき、本町に所在する一般廃棄物最終処分場に一般廃棄物を搬入するために、事前協議要綱第5条第1項に規定する協定を締結した自治体(以下「搬入自治体」という。)に対し納入を求める環境保全協力金(以下「協力金」という。)に関し必要な事項を定め、納入された協力金を本町の環境保全に対する施策の財源に充てることにより、町民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協力金の対象者)

第3条　協力金の対象者は、搬入自治体とする。

(協力金の同意)

第4条　搬入自治体は、事前協議要綱第5条第1項に規定する協定の締結後、町長に協力金の負担に関する同意書(別記様式)を提出するものとする。

(協力金の請求及び請求期限)

第5条　町長は、事前協議要綱第8条の規定に基づく実績報告書(以下「実績報告書」という。)を受理した後、一般廃棄物の搬入量を集計し、搬入自治体に対し協力金を求めるものとする。

(協力金の額の算定方法及び変更)

第6条　協力金の額は、実績報告書に記載された一般廃棄物の搬入量に1トン(1トン未満は切り捨てる。)当たり1,000円を乗じた額とする。

(協力金の納付)

第7条　搬入自治体は、請求を受けた日から起算して30日以内に協力金を納付するものとする。

(協力金の納付代行)

第8条　搬入自治体は、協力金の納付を一般廃棄物最終処分場の設置者に委任することができる。この場合において、搬入自治体は、納付委任等の写しを町長に提出しなければならない。

(協力金の使途)

第9条　町長は、第1条の目的を達成するため、納入された協力金を本町の環境保全に対する施策の財源に充てるものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。