(趣旨)

第1条　この告示は、本町以外の自治体(以下「搬入自治体」という。)から本町に所在する一般廃棄物最終処分場への一般廃棄物の搬入に関し、事前協議の手続きその他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物の搬入に係る事前協議)

第3条　搬入自治体は、一般廃棄物を本町に所在する一般廃棄物最終処分場(以下「最終処分場」という。)に搬入しようとする場合は、あらかじめ、一般廃棄物搬入事前協議書(様式第1号。以下「協議書」という。)を町長に提出し、協議を行わなければならない。

(協議内容の審査結果の通知)

第4条　町長は、前条に規定する協議書の提出を受け、適当と認めた場合は、速やかに、一般廃棄物搬入事前協議承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)により搬入自治体に通知するものとする。

(協定)

第5条　搬入自治体は、前条に規定する承認通知書を受け取った日から起算して30日以内に、町長及び最終処分場の設置者と最終処分場への適正な搬入に関する協定を締結しなければならない。

(廃棄物の搬入)

第6条　搬入自治体は、前条第1項に規定する協定の締結後でなければ、自ら又は委託して、一般廃棄物を最終処分場に搬入してはならない。

(一般廃棄物搬入通知)

第7条　搬入自治体は、第5条第1項に規定する協定の締結後、速やかに廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条第9号イの事項を町長に通知しなければならない。

(廃棄物搬入実績の報告)

第8条　搬入自治体は、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、一般廃棄物の搬入量を集計し、それぞれ当該右欄に掲げる期限まで、一般廃棄物搬入実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(環境保全協力金)

第9条　町長は、第5条第1項の規定により協定を締結した搬入自治体に対し、環境保全協力金の納入を求めるものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。