(趣旨)

第1条　この告示は、地域コミュニティの活性化と協働によるまちづくりの推進を図るため、住民が自主的に行う公益活動や新たに公益活動を行う団体の立ち上げ・成長を支援することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域活性化につながる公益活動事業とする。ただし、次のいずれかに該当する事業は補助対象事業としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する団体とする。なお、法人格の有無は問わないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から補助対象事業の実施に伴って生じる収入を差し引いた額に補助率を乗じた額とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書は、別に定める期間内に提出するものとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更とは、補助対象経費の10分の2を超えない増減とする。

(交付決定等の通知)

第8条　町長は、規則第8条の規定により補助金の交付を決定しようとするときは、あらかじめ中山町地域コミュニティ活性化促進委員会設置要綱(平成25年告示第69号)に定める中山町地域コミュニティ活性化促進委員会に審査を依頼し、その意見を参考に決定するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助金の交付決定を受けた団体は、決定した補助金額の10分の7以内の額を概算払として請求することができる。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第12条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産及び従物(取得価格が2万円以上の機械器具及び施設)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(公表)

第14条　補助金交付団体の活動状況等については、これを公表するものとする。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。