(趣旨)

第1条　この告示は、町民が居住の用に供する木造住宅について地震による被害の軽減を図るため、町民が山形県地域住宅計画(平成17年8月、山形県策定。)に基づき耐震改修を行う場合において、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、中山町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成22年告示第32号。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、耐震改修に係る住宅の所有者(当該住宅が共有に係るものである場合は、共有する者のうちから選任した代表者1名をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　山形県地域住宅計画に基づく耐震改修に係る助成額は次の各号に掲げる額の合算額とするが、補助金の額は当該合算額から第2号に掲げる額を控除して得た額とし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第5条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、中山町木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(耐震改修の内容変更等の承認)

第6条　耐震改修の内容の変更について承認を受けようとする者は、中山町木造住宅耐震改修事業内容変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　実績報告書の提出期限は、耐震改修が完了した日から20日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産は、5年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し貸付け又は担保に供してはならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。