(目的)

第1条　この告示は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が不十分な65歳以上の認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の生活の自立の援助及び福祉の推進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長が行う審判の請求について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、要支援者であり、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立ての種類)

第3条　要支援者に対する申立ての種類は、次の各号に掲げる審判の請求とする。

(審判請求要件の判定)

第4条　町長は、第2条の規定に該当する者に審判の請求を行う必要があると認める場合の可否の判定は、次の各号に掲げる事項を調査し、総合的に勘案して行うものとする。

(町長への申立て要請)

第5条　次に掲げる者は、本人が第1条の目的で定める成年後見人等を必要とする状況にあると判断したときは、成年後見等開始審判の申立て(以下「審判申立て」という。)を町長に要請することができる。

(審判の請求手続)

第6条　審判の請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判の請求に要する費用負担)

第7条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、申立て手数料、登記手数料、鑑定費用その他審判の請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判の請求費用の求償)

第8条　町長は、審判申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事事件手続法第28条第2項に基づく審判に基づき、審判請求費用について成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、本人が中山町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成23年告示第109号)に定める助成の対象者であるときは、この限りでない。

(親族等への援助)

第9条　町長は、第4条に規定する総合的に勘案し判定をするときは、成年後見等開始審判の趣旨、審判申立て費用等について十分説明を行うものとし、本人の親族が審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて親族が行う審判申立ての手続等の援助を行うことができる。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、申立ての取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。