(趣旨)

第1条　この告示は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)に対して、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に支払う成年後見制度の利用に係る報酬を助成することにより、成年被後見人等の経済的負担を軽減し、成年後見人等による身上監護、財産管理等の適切な援助を受けることができる環境を整備するため、その助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象となる者は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳に記録されている者又は家庭裁判所により成年後見人等が選任された者(中山町に転入した者で、転入前の住所地において家庭裁判所により後見人等が選任された者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金額等)

第3条　助成金の額は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第39条の規定による同法別表第1に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内の額とし、その上限額は、成年被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額28,000円、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額18,000円とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中山町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、中山町成年後見制度支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(資格喪失及び変更の届出)

第6条　申請者は、第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき又は第4条に規定する申請の内容に変更があったときは、速やかに中山町成年後見制度支援事業助成資格喪失・変更届(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第7条　町長は、第5条の規定による交付決定を受けた者又はその成年後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その助成の決定を取消し、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成の中止等)

第8条　町長は、対象者の資産状況、生活状況の変化若しくは死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき又は著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。