(趣旨)

第1条　この告示は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、就園する園児の保護者の子育て支援に資するため、保育料の軽減事業を行う経費に対し、町が補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保育料基準額)

第3条　保育料基準額は、同時就園世帯に係る2人目以降の園児のそれぞれの保育料の総額から、中山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付規程(平成23年告示第24号)に基づく補助金を差し引いた額(千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、保育料の総額は、次の各号の順に算定したとおりとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、設置者が同時就園世帯について、保育料基準額を次のように軽減する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる額の合計額とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書は、町長が別に定める日までに、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額の変更をあらかじめ申請する場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告書)

第9条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の3月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(不正利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他の不正行為により、この告示による補助金を交付された者があると認めたときは、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付等)

第12条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。