(趣旨)

第1条　この告示は、中山町ごみ集積所の設置及び維持管理に関する要綱(平成23年告示第38号。以下「設置要綱」という。)の定めによるごみ集積所の設置等に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　補助対象者は、設置要綱第5条第2項の規定によるごみ集積所の設置の承認通知を受けた設置者であること。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、設置要綱第5条により承認されたごみ集積所の新設又は改修に係る経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の規定に係る経費の2分1以内の額で50,000円を限度とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条の規定にかかわらず、中山町ごみ集積所設置等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合は、中山町ごみ集積所設置等補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第7条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までとし、規則第14条の規定にかかわらず、中山町ごみ集積所設置等補助金実績報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町ごみ集積所設置等補助金の額の確定について(様式第4号)によるものとする。

(帳簿の備付)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。