(趣旨)

第1条　この告示は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「法」という。)及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定に基づく、地域介護・福祉空間整備交付金及び地域介護・福祉空間推進交付金の実施について(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)により法第2条第3項に規定する公的介護施設等の整備に要する経費に対し、町が交付する中山町地域介護・福祉空間整備等補助金について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、法第5条に規定する市町村整備計画に基づく事業又は事務を行う民間事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費は、実施要綱別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第5条に規定する申請は、中山町地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる関係書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告)

第6条　規則第14条の規定による実績報告は、中山町地域介護・福祉空間整備等補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる関係書類を添えて行うものとする。

(交付決定の取消し又は返還通知)

第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付等)

第8条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　この告示により補助金を受けて取得した取得価格50万円以上の機械器具及び施設は、規則第22条第2号及び第3号に規定する町長が指定する財産とする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。