○中山町技能労務職員の給与に関する規則

平成22年3月10日

規則第5号

中山町技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、中山町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成22年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において「職員」とは、本町に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。

(給料表及び級別職務分類)

第3条 職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

2 条例第3条第2項に規定する職務の級ごとの職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(初任給、昇給等の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第3のとおりとする。

2 職員の昇給基準については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第15号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

3 法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条 職員で、その属する級が3級以上であるものについて、一般職給与条例第25条第5項又は第26条第4項の規定を適用する場合においては、同条例第25条第4項又は第26条第3項に規定する合計額に、別表第4の職員欄の区分に応じて、給料の月額に当該区分に対応する同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(給与の額、支給条件及び支給方法等)

第6条 職員に支給する給与の支給額、支給対象、支給条件及び支給方法等について、この規則に定めのない事項については、一般職給与条例の適用を受ける職員の例による。

(その他)

第7条 特別の事情によりこの規則の定めによることができない場合、又はこの規則の定めによることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。

附則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

2 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3 前項に規定するもののほか、中山町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第10号)による改正前の中山町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第5号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職給与条例の適用を受ける者の例による。

附則(平成22年11月29日規則第17号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月19日規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月13日規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月14日規則第9号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成29年3月3日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成30年12月7日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和元年12月18日規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和4年12月12日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年3月2日規則第13号)抄

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(中山町技能労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される中山町技能労務職員就業規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される中山町技能労務職員就業規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年12月8日規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年12月6日規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年3月13日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

附則(令和7年12月5日規則第17号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の中山町技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の中山町技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和8年3月13日規則第3号)

(施行期日等)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員


円

円

円

円

1

193,500

240,700

275,600

309,000

2

194,500

242,200

276,600

310,500

3

195,800

243,700

277,500

311,900

4

196,900

245,200

278,500

313,300

5

198,000

246,700

279,500

314,700

6

199,700

248,100

280,500

315,800

7

201,300

249,600

281,500

316,700

8

202,900

251,000

282,400

317,900

9

204,400

252,400

283,400

319,100

10

206,200

253,600

284,400

320,700

11

207,800

254,900

285,400

322,300

12

209,300

256,300

286,500

323,900

13

211,000

257,400

287,400

325,400

14

212,700

258,600

288,700

326,900

15

214,300

259,800

290,000

328,500

16

216,100

261,000

291,300

330,100

17

217,400

262,100

292,400

331,500

18

218,900

263,200

293,700

333,200

19

220,500

264,300

294,900

334,900

20

222,000

265,400

296,200

336,400

21

223,600

266,300

297,100

337,800

22

225,200

267,200

298,300

339,500

23

226,900

268,200

299,500

341,200

24

228,500

269,200

300,800

342,800

25

230,200

270,300

302,100

344,000

26

232,000

271,200

303,100

345,800

27

233,400

272,000

304,100

347,600

28

235,000

272,900

305,100

349,200

29

236,300

273,700

306,200

350,600

30

237,400

274,500

307,300

352,200

31

238,500

275,300

308,500

353,900

32

239,600

276,000

309,700

355,400

33

240,700

276,700

310,800

357,100

34

241,800

277,400

312,000

359,000

35

242,800

278,200

313,300

360,700

36

243,900

278,900

314,700

362,500

37

245,100

279,600

315,900

364,000

38

246,100

280,400

317,100

365,300

39

247,000

281,100

318,400

366,800

40

247,700

281,800

319,700

368,200

41

248,500

282,400

321,000

369,700

42

249,200

283,100

322,300

370,400

43

249,800

283,800

323,600

371,500

44

250,500

284,500

324,700

372,500

45

251,200

285,200

325,600

373,400

46

251,800

285,900

326,800

374,500

47

252,400

286,600

328,100

375,300

48

252,900

287,100

329,400

376,300

49

253,400

287,800

330,600

377,200

50

254,000

288,400

331,800

377,900

51

254,600

289,100

333,000

378,600

52

255,100

289,800

334,200

379,200

53

255,500

290,400

335,500

379,600

54

255,900

291,000

336,500

380,100

55

256,300

291,600

337,600

380,800

56

256,600

292,200

338,700

381,500

57

256,900

292,800

339,400

381,800

58

257,200

293,400

340,300

382,500

59

257,400

294,000

341,000

383,200

60

257,700

294,700

341,800

383,800

61

258,000

295,300

342,600

384,100

62

258,300

296,000

343,000

384,600

63

258,600

296,500

343,500

385,200

64

258,900

296,900

344,300

385,800

65

259,200

297,400

345,100

386,100

66

259,500

298,000

345,700

386,700

67

259,800

298,500

346,400

387,400

68

260,100

299,100

347,000

388,000

69

260,400

299,500

347,500

388,400

70

260,700

300,000

348,100

388,900

71

261,000

300,500

348,600

389,500

72

261,300

301,100

349,200

389,900

73

261,600

301,500

349,500

390,400

74

261,900

302,000

350,000

391,000

75

262,200

302,300

350,300

391,500

76

262,400

302,700

350,600

391,800

77

262,800

302,800

351,000

392,200

78

263,100

303,100

351,500

392,700

79

263,400

303,300

352,000

393,100

80

263,700

303,600

352,500

393,500

81

264,000

303,800

352,800

393,900

82

264,300

304,000

353,200

394,400

83

264,600

304,300

353,700

394,700

84

264,900

304,500

354,100

395,100

85

265,200

304,800

354,400

395,400

86

265,500

305,000

354,800

395,800

87

265,800

305,300

355,200

396,200

88

266,100

305,600

355,500

396,500

89

266,400

305,900

355,700

396,800

90

266,700

306,200

356,100

397,200

91

267,000

306,400

356,500

397,500

92

267,200

306,800

356,900

397,800

93

267,500

306,900

357,000

398,100

94


307,100

357,500


95


307,500

357,900


96


307,900

358,200


97


308,100

358,500


98


308,400

358,900


99


308,700

359,300


100


309,100

359,700


101


309,300

360,200


102


309,600

360,500


103


309,900

360,900


104


310,200

361,300


105


310,400

361,800


106


310,700

362,200


107


311,000

362,500


108


311,200

362,800


109


311,400

363,300


110


311,700



111


312,200



112


312,500



113


312,600



114


312,900



115


313,200



116


313,600



117


313,800



118


314,000



119


314,300



120


314,600



121


314,900



122


315,100



123


315,400



124


315,700



125


316,000



定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

円

円

円

円

199,700

227,200

268,800

289,300

別表第2(第3条関係)

技能労務職給料表 級別職務分類表

職務の級

職務の内容等

1級

技能主事の職務

2級

技能主任の職務

3級

技能主査の職務

4級

技能専門員の職務

別表第3(第4条関係)

職種

学歴免許等

初任給

技能職員

高校卒

1級5号給

中学卒

1級1号給

労務職員

 

1級1号給から1級17号給

見習職員

中学卒

1級1号給

備考

1 技能職員で、その就業に必要な免許等の資格を有する者で、高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に適用される学歴免許等欄の区分は、その資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

2 前号に規定する者の初任給を決定する場合における経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得後のものとする。

別表第4(第5条関係)

職員

加算割合

3級の職員

100分の5

4級の職員

100分の10

中山町技能労務職員の給与に関する規則

平成22年3月10日 規則第5号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第5編 給与/第2章 一般職関係
沿革情報
◆ 平成22年3月10日 規則第5号
◇ 平成22年11月29日 規則第17号
◇ 平成26年12月19日 規則第13号
◇ 平成27年3月13日 規則第9号
◇ 平成28年3月14日 規則第9号
◇ 平成29年3月3日 規則第7号
◇ 平成30年12月7日 規則第17号
◇ 令和元年12月18日 規則第15号
◇ 令和4年12月12日 規則第11号
◇ 令和5年3月2日 規則第13号
◇ 令和5年12月8日 規則第22号
◇ 令和6年12月6日 規則第16号
◇ 令和7年3月13日 規則第7号
◇ 令和7年12月5日 規則第17号
◇ 令和8年3月13日 規則第3号