(目的)

第1条　この告示は、高齢者、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対して中山町町民休養交流センター「ひまわり温泉ゆ・ら・ら」の入浴料を助成することによって、温泉活用促進を図り、高齢者及び障がい者等が健康で心豊かな生活環境を創造する福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の主体は、中山町とする。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象となる者は、中山町住民基本台帳に登録され、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成額)

第4条　助成する額は、中山町町民休養交流センター「ひまわり温泉ゆ・ら・ら」の設置及び管理に関する条例(平成5年条例第20号。以下「条例」という。)第7条第2項に規定する利用料金のうち、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　入浴料の助成を希望する者は、町長に対して次に掲げる申請書を提出しなければならない。

(助成券の交付)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、直ちに審査を行い、助成対象の資格を有する申請者に対して次に掲げる助成券を交付するものとする。

(入浴券の購入手続き)

第7条　助成券の交付を受けた者は、入浴券を発行する者(以下「発行者」という。)に対し、助成券を提出するとともに購入料金の差額を支払い、入浴券を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8条　発行者は、町長に対して中山町高齢者温泉入浴助成料金請求書(様式第5号)又は中山町障がい者等温泉入浴助成料金請求書(様式第6号)に、前月分に交付した助成券を添付し、毎月10日までに請求するものとする。

(不正使用の禁止)

第9条　助成対象者は、助成券又は入浴券(以下「助成券等」という。)を不正に使用し、他人に譲渡し、又は売却してはならない。

(使用者の変更)

第10条　第3条に規定する助成の対象者が購入した入浴割引回数券について、死亡により助成の対象者が使用できなくなった場合は、中山町高齢者及び障がい者等温泉入浴促進事業に係る入浴割引回数券使用者変更届(様式第7号)をひまわり温泉ゆ・ら・ら受付窓口で提出し、別に定める使用者変更印の押印を入浴割引回数券に受けることにより、残った入浴割引回数券を使用できるものとする。

(交付台帳等の整備)

第11条　町長は、交付状況を把握するため、交付台帳その他関係書類を整備するものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、温泉入浴促進事業に関し必要な事項については、町長が別に定める。