(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第8条の規定に基づく就学予定者並びに学齢児童の就学すべき町立小学校(以下「就学すべき小学校」という。)の指定等に関し、中山町立小中学校通学区域に関する規則(昭和62年教育委員会規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定校の変更基準)

第2条　規則第2条第2項の「特に必要と認める場合」とは、中山町内に住所を有する就学予定者又は学齢児童(以下「児童」という。)について別表の左欄に掲げる事由のいずれかに該当すると教育長が認める場合において、当該児童が当該事由の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める小学校への通学を希望するときとする。ただし、その希望する小学校における児童数の状況から判断して受入れが可能である場合に限る。

(指定校の変更期間)

第3条　規則第2条第2項に規定する指定校の変更(以下「指定校の変更」という。)の期間(以下「変更期間」という。)は、当該変更に係る児童が小学校を卒業するまでの期間とする。ただし、別表2の項に掲げる事由に係る変更期間は、6月以内(やむを得ない理由があると認められる場合にあっては、1年以内)の期間とする。

(変更の申立て)

第4条　指定校の変更の申立てをしようとする児童の保護者は、指定校変更申立書(様式第1号)に教育委員会が指示する書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(事実の確認及び変更の決定)

第5条　教育長は、前条の規定による申立てがあったときは、当該申立てに係る事実について確認し、その事実が第2条に規定する変更基準に該当すると認めるときは、当該申立てに係る児童の指定校の変更を決定するものとする。

(保護者の責務)

第6条　前条第1項の規定による指定校の変更の決定(以下「指定校変更の決定」という。)を受けた児童(以下「指定校変更児童」という。)の保護者は、当該児童の通学について自ら責任を負わなければならない。

(指定校の変更期間の変更)

第7条　指定校変更児童の保護者は、指定校の変更期間中において、指定校の変更に係る事由が消滅したときその他指定校の変更を受ける必要がなくなったときは、指定校変更期間変更申立書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

(指定校の変更の決定の取消し)

第8条　教育長は、指定校変更児童が次の各号のいずれかに該当するときは、指定校変更の決定を取り消すことができる。

(就学予定者の就学すべき小学校の指定前の申立てに関する準用)

第9条　規則第2条第2項の規定による就学予定者の就学すべき小学校の指定前の申立てについては、第2条から前条までの規定を準用する。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、就学すべき小学校の指定に関し必要な事項は、教育長が別に定める。