(目的)

第1条　この規則は、中山町下水道条例(平成3年条例第21号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、中山町指定下水道工事店(以下「指定工事店」という。)等に関し必要な事項を定めることにより、排水設備等の工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(指定工事店の責務)

第2条　指定工事店は、この規則並びに下水道に関する法令、条例その他の規則及び町長が排水設備等の工事の施工に関して別に定める事項に従い、誠実に排水設備等の工事を行わなければならない。

(指定要件)

第3条　町長は、次に掲げる要件に適合している工事店を指定工事店として指定するものとする。ただし、工事店が次条各号の一に該当するとき、又は経営内容その他の事項について著しく指定工事店として不適当であると町長が認めるときは、この限りでない。

(欠格事項)

第4条　次の各号の一に該当する工事店は、指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第5条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、中山町指定下水道工事店指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定の有効期間等)

第6条　指定工事店の指定有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。

(指定工事店証の交付等)

第7条　町長は、指定工事店の指定をしたときは、その者に対し中山町指定下水道工事店証(様式第2号。以下「工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店証の返納等)

第8条　指定工事店は、営業を廃止したとき、又は第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、町長に工事店証を返納しなければならない。

(異動等の届出義務)

第9条　指定工事店は、次の各号の一に該当するときは、当該事項を直ちに町長に届け出なければならない。この場合において、町長が指示する書類を添付するものとする。

(指定の停止又は取消し)

第10条　町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、一定の期間を定めて指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(責任技術者の職務)

第11条　責任技術者は、排水設備等の工事に関し、次に掲げる業務を担当するものとする。

(責任技術者の業務の禁止又は停止)

第12条　町長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、その業務を禁止し、又は一定の期間を定めて停止をすることができる。

(責任技術者の兼職禁止)

第13条　責任技術者は、所属する指定工事店以外の工事店の責任技術者を兼ねることができない。

(責任技術者の変更の届出)

第14条　責任技術者は、届出又は登録の内容に変更があったときは、直ちに、責任技術者届出・登録事項変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(工事の検査の立会い義務)

第15条　責任技術者は、排水設備等の工事の完成検査に立ち会わなければならない。

(告示)

第16条　町長は、指定工事店に関し、次の各号に掲げる措置をした場合には、その都度、これを告示する。

(審査委員会)

第17条　第10条第1項の規定による指定工事店の指定の取消しその他町長が指示する事項に関し、調査審議等を行うため中山町指定下水道工事店審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、指定工事店に関し必要な事項は、町長が別に定める。