(目的)

第1条　この規則は、中山町文化財保護条例(昭和52年条例第17号。以下「条例」という。)第54条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(指定書の様式)

第2条　条例第4条第5項(条例第31条第2項で準用する場合を含む。)の規定による指定書は、様式第1号による。

(指定書の再交付)

第3条　指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれを滅失し、若しくは破損した場合は、様式第2号による指定書再交付申請書により、破損の場合にあっては破損した指定書を添えて中山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(管理責任者選任又は解任の届出)

第4条　条例第6条第3項(条例第34条及び第44条で準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第3号による管理責任者選任(解任)届書をもってするものとする。

(所有者変更の届出)

第5条　条例第7条第1項(条例第34条及び第44条で準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第4号による所有者変更届出書に当該届出に係る所有権の移転について証明するに足りる書類を添付してするものとする。

(所有者又は管理責任者の住所、氏名等の変更の届出)

第6条　条例第7条第2項(条例第34条及び第44条で準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第5号による所有者等の住所、氏名変更届出書をもってするものとする。

(滅失、き損等の届出)

第7条　条例第11条(条例第34条及び第44条で準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第6号による滅失、き損等の状態を示す写真、図面等を添付するものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第8条　条例第12条(条例第34条で準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による届出は、様式第7号による所在の場所変更届出書をもって所在の場所を変更しようとする日の20日前までにするものとする。

(所在の場所変更の届出を要しない場合)

第9条　条例第12条のただし書の規定による届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(保存に影響を及ぼす行為)

第10条　条例第19条第1項、第33条第1項及び第43条第1項の教育委員会規則で定める保存に影響を及ぼす行為は、別表に定めるとおりとする。

第11条　条例第19条第1項又は条例第43条第1項の規定による許可(第13条及び第15条において「現状変更等の許可」という。)を受けようとする者(次条において「許可申請」という。)は、様式第8号による現状変更等許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(町指定有形文化財又は町指定史跡名勝天然記念物の現状変更等許可申請書の添付書類等)

第12条　前条の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。

(町指定有形文化財又は町指定史跡名勝天燃記念物の現状変更等許可申請書及びその添付書類等の記載事項等の変更)

第13条　現状の変更等の許可を受けた者は、第11条の規定により提出した許可申請書又は前条により添付した書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(町指定有形文化財又は町指定史跡名勝天然記念物の現状の変更等の着手及び完了の報告)

第14条　現状の変更等の許可を受けた者は、当該許可に係る現状の変更等に着手したときは、様式第9号により、又はこれを完了したときは、様式第10号により遅滞なく教育委員会に報告しなければならない。

(町指定有形文化財又は町指定史跡名勝天然記念物の維持の措置の範囲)

第15条　条例第19条第1項ただし書及び条例第43条第1項ただし書の規定により許可を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(修理の届出)

第16条　条例第20条第1項(条例第34条及び第44条で準用する場合を含む。以下第18条において同じ。)の規定による届出は、様式第11号により、修理に着手しようとする日の30日前までにするものとする。

(修理の届出書及びその添付書類等の変更)

第17条　前条第1項により届け出た書面又は同条第2項により添付した書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(修理完了の報告)

第18条　条例第20条第1項の規定により届出を行った者は、届出に係る修理が完了したときは、様式第12号により遅滞なく教育委員会に報告するものとする。

(損失補償の請求)

第19条　条例第21条第7項(条例第34条で準用する場合を含む。)の規定により補償を受けようとするときは、様式第13号による損失補償請求書を教育委員会に提出するものとする。

(補償の決定)

第20条　教育委員会は、前条の請求書の提出があったときは、審査のうえ補償を行うか否かを速やかに決定しなければならない。

(補償金額決定の基準)

第21条　補償金の額の決定は、次の各号の一に掲げる金額を基準として行うものとする。

(認定書の様式)

第22条　条例第25条第2項又は第4項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、様式第14号による認定書を保持者又は保持団体に交付するものとする。

(町指定無形文化財の保持者等の変更の届出)

第23条　条例第27条の規定による町指定無形文化財の保持者又は保持団体が、住所若しくは氏名又は所在地若しくは名称を変更したときの届出は、様式第16号による／保持者住所、氏名／保持団体の所在地、名称／変更届出書に認定書を添付してするものとする。

(町指定無形民俗文化財の指定書の様式)

第24条　条例第31条第1項の規定により町指定無形民俗文化財の指定をしたときは、様式第18号による指定書を交付するものとする。

(町指定有形民俗文化財の変更等の届出)

第25条　条例第33条第1項の規定による届出は、様式第19号による町指定有形民俗文化財現状変更等届出書に第12条第1号第2号及び第4号から第7号までに規定する書類、図面及び写真を添付して現状の変更等に着手しようとする日の30日前までにするものとする。

(届出を要しない場合)

第26条　条例第33条第1項ただし書の教育委員会規則で定める場合は、次に定める場合とする。

(標識)

第27条　条例第41条の規定により設置すべき標識には、次に掲げる事項を表示するものとする。

(説明板)

第28条　条例第41条の規定により説明すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(標識等の形状)

第29条　第27条から前条まで定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これ等の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第30条　条例第42条の規定による土地の所在等の異動の届出は、様式第20号による土地の所在等の異動届出書に係る土地台帳の謄本を添付して異動のあった日から30日以内にするものとする。