2　公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　公印は、特に管理者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

3　公印に関する事務は、総務広報課長が総括する。

4　総務広報課長は公印の管理の状況その他公印に関し必要な事項について調査をし、及び管理者から報告を求めることができる。

2　管理者は、公印を新調し、又は廃止したときは、次の各号に定める書類等を総務広報課長に提出しなければならない。

2　公印を使用しようとする者は、決裁ずみの原議書に公印を押なつすべき文書を添えて管理者に提示して、その審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書が適正な決裁を得ているかどうか、及び公印を押なつする文書が原議書に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　前項の承認を受けた者は、承認を受けた印影の印刷に立ち会い、印刷が終ったときは、印刷に使用した印影のとっ版(い型を作成した場合は、その型を含む。)を総務広報課長に引き継がなければならない。

3　総務広報課長は、前項により引き継ぎを受けたとっ版を公印に準じて保管しなければならない。

4　第1項の承認を受けた者は、印影を印刷した印刷物(以下「公印印刷物」という。)を厳重に保管し、公印印刷物受払台帳(様式第5号)により常にその受払及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

5　第1項の承認を受けた者は、公印印刷物が不要となったときは速やかに焼却し、又は裁断の上破棄しなければならない。

6　前項により焼却し、又は破棄したときは、公印印刷物廃棄報告書(様式第6号)により総務広報課長に報告しなければならない。

2　前項の承認を受けた者は、電子公印の改ざんその他不正使用を防止するための必要な措置を講じるとともに、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに当該電子公印を消去し、電子公印使用廃止届出書(様式第8号)により、総務広報課長に届け出なければならない。

2　総務広報課長は、廃止した公印の保存期間が経過したときは、これを焼却、その他の方法により処分しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。