軽自動車税種別割

令和元年10月1日より、「軽自動車税」の名称が、「軽自動車税種別割」に変更になりました。

軽自動車等が財産であること、また軽自動車の使用が道路を傷める原因の一つとなっていることから、その維持補修に要する経費の一部を負担する税金です。

毎年4月1日現在、町内に主たる定置場（使用の本拠）のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有または使用している方。

次の表の車種区分により、税額が決まっています。

（注意）「初度検査年月」は、お手持ちの車検証でご確認ください。

 排出ガス性能と燃費性能の優れた軽自動車は軽自動車税種別割が軽減されます。

• （注意）軽減は、初めて車両番号の指定を受けた年度の翌年度限りです。
• （注意）手続きは不要です。

令和6年4月1日から令和7年3月31日に初めて車両番号の指定を受けた軽自動車で、以下の(ア)から(ウ)にあてはまるもの。

（注意）(イ)と(ウ)は、営業用乗用車に限る。

 住所変更に伴い、新たに中山町内に定置場を定めた場合、定置場が中山町内でなくなった場合または車両を譲渡若しくは廃車した場合は、新規登録、既登録事項の変更または廃車の手続きが必要になります。
 手続きが済んでいない方は、次の機関でお早めに手続きを行ってください。（手続きに必要な関係書類については、各機関へお問い合わせください。）
 なお、車両を譲渡や廃車したとしても、手続きをされないと、いつまでも軽自動車税種別割が課税されますのでご注意ください。

令和5年1月より、軽自動車税の納付確認と新車登録について電子化が開始されました。

軽自動車税手続きの電子化について（軽OSS・軽JNKS）

令和7年度軽自動車税種別割の納期限は令和7年4月30日です。

【納付書で納付可能な金融機関等】

・中山町役場会計室

・金融機関の窓口（山形銀行、きらやか銀行、荘内銀行、山形農協の 本支店、ゆうちょ銀行）

・コンビニエンスストア

※納付書へ印字されてある地方税統一QRコードでも納付可能ですが、紙の納税証明書が必要な場合は、QRコードを利用せずに上記金融機関等の窓口で納付してください。

※口座振替をご利用の方は、4月30日に指定の口座から引き落としになります。（領収書は後日郵送にて送付します。）

回答：車両を業者に渡した、友人に譲ったなど、車両が手元になくても、毎年4月1日現在で廃車及び名義変更等の手続きが完了していない場合には、継続して課税されます。
（注意）廃車及び名義変更等の手続きを依頼した場合には、依頼人に手続き完了の確認を必ず行ってください。

回答 軽自動車税種別割は4月1日現在、主たる定置場登録のある市町村で1年分の税金が課税されます。住民票を新所在地に移しても、車両の住所変更手続きがなければ引き続き当町にて課税されます。

回答 軽自動車税種別割は4月1日現在、主たる定置場登録のある市町村で1年分の税金が課税されます。自動車税と違い、月割り課税を行っていないため、年の途中で廃車や売却しても税金は戻ってきません。