公営住宅建替に係る社会資本総合整備計画について

1．社会資本総合整備計画について

社会資本整備総合交付金（注釈1）により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画（以下、整備計画）を策定して国土交通大臣に提出し、作成した計画を公表する必要があります。

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省が地方公共団体等の社会資本整備事業、及び整備に関わる取組みを総合的に支援する目的で平成22年度に創設した交付金です。

町では、公営住宅の耐震化率を高めるため、公営住宅の建替を進め、住宅確保要配慮者の居住の安定化を図り、安心・安全で住みやすい住環境整備を実現するため整備計画を策定しました。

計画期間：平成30年度～平成32年度（3年間）

建設課建設整備グループ
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