中山町国土利用計画（第四次）等素案に対するパブリック・コメント（意見公募）の結果について

1. いずみ地区同様、最上川流域に面しているので景観も良く、住宅地には最適地である。
2. 未整地区域の為、現代大型農業機械での作業が不便の為、今後のコスト削減農業には、時代に合わない区域であること。
3. 最上川流域である為地質が砂、砂利土の為、地盤が強く、住宅地には最適である。
4. 地区の土地所有者のほとんどの方がのぞんでいるので計画実行が容易であること。

住宅基盤の整備は、新たな家庭の創出や、町外からの移住者の受入れによる人口維持には欠かせないものです。中山町では近年、市街化区域内でいずみ地区やあおば地区といった大規模な住宅地造成が行われ、小規模な住宅地開発も進んでいます。また、これらの地区のほかにも住宅地としての候補地を検討し、地盤調査などを行ってきました。

ご意見いただきました上川原地区は、現在、都市計画法で定められる市街化調整区域であり、これは「市街化を抑制すべき区域」とされています。また、地区の大部分を占める農地は、農地法などにより保全が図られています。

そこで、この地区を住宅地とするためには、都市計画法や農地法などの厳しい規制を解除する手続きが必要となりますが、現段階ではこの規制を解除できる状況にありません。

また、現在、中山町の区域内の市街化区域面積196ha中、18％の35.3haが低未利用地（住宅地として利用されていない）であり、その解消（住宅地としての利用）を優先しなければなりません。

さらに、新たな土地区画整理事業を上川原地区で行った場合、道路、上下水道などの社会資本を整備するためには、大規模な投資が必要となりますが、第５次中山町総合計画では中山町の特性である「水と緑豊かでコンパクトなまち」を生かして、新たな社会資本投資を抑制し、その予算を中学校改築や常備消防化、子育て支援、雇用対策などに配分していくものとしています。

そして、全国的な人口減少時代に入り出生数が低下し、他県への若年層人口の転出が多く、中山町周辺市町において大規模な土地区画整理事業等が行われていることから、その事業効果に過剰な期待はできず、また、山形県国土利用計画（第四次）（平成２２年３月策定）では「市街地拡大型の土地利用がなされてきたが、今後は、土地利用を拡大型から集約型に転換する」といった県土利用の基本目標が示されていることから、このたびの中山町国土利用計画（第四次計画）の土地利用マスタープランでは、上川原地区における土地区画整理事業等による住宅地への土地利用の誘導は想定しておりません。

しかし、いただきましたご意見につきましては、今後の社会経済情勢の変化による計画の見直しを行う際に参考にさせていただきます。

1. 宅地には最適中学校、駅、町野球場と又最上川流域に面し景観等と条件も整い山形地区にも通勤に近くタウンである。
2. 現在農地が未整地区域の為、現代大型農業機械での作業が不便、コスト削減に付農業には適さない区域である。
3. 最上川流域である為地質が固く、砂、砂利土で地盤が強く、宅地には最適当と町民皆が１体に望んでいるため。
4. 地区の土地所有者である地主連がほとんどの方がのぞんでいる現状で計画が容易であり望んでいる方が多い。