中山町開業支援事業補助金のお知らせ

町内において開業しやすい環境づくりを推進することにより、町内の経済活性化を図るため、新たに町内で開業する方が行う初期経費の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

以下のすべてに該当する方
⑴令和４年４月１日から令和５年１月３１日の間に開業する方
⑵商工支援団体等から適宜、指導・支援を受ける方
⑶町税等の滞納のない方
⑷中山町暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３項に規定する暴力団員等でない方
⑸開業する事業を町内で２年以上継続する意思のある方
⑹町が補助するにあたり適当と認める方

以下のすべてに該当する事業
⑴町内に本店または主たる事業所、支店、営業所等を設置するもの
⑵開業する事業及び既に営んでいる事業がある場合は当該営んでいる事業が公序良俗に違反しないもの
⑶宗教活動または政治活動を目的とするものではないもの
⑷フランチャイズ加盟店または大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗に係る事業でないもの
⑸町が補助するにあたり適切と認めるもの

開業準備に要する経費であって、開業した日または令和５年１月３１日のいずれか早い日までに支払いが完了した経費のうち、以下のいずれかに該当するもの。
ただし、補助対象者が消費税の納税義務者の場合は、算出した額から消費税及び地方消費税の額を除いた額（国、県、町または他の団体等による他の補助金等の交付の対象となる経費を除く）とします。
⑴開業に要する官公庁への申請等に係る書類作成・手続き等に要する経費
⑵設備費、備品購入費
⑶保険料
⑷広報費
⑸その他、町長が必要と認めた経費

補助対象経費の５分の４に相当する額または１５０万円のいずれか低い額に、下記の要件に定める額を加算した額（千円未満切り捨て）
※予算の範囲内において町長が決定します。
⑴補助対象者が令和４年４月１日以降に転入した場合・・・２０万円
⑵補助対象者が令和４年３月３１日時点で３０歳未満である場合・・・１０万円

申請をご希望される方は下記の書類を揃え、ご提出ください。
⑴補助金等交付申請書
⑵開業計画書
⑶収支予算書
⑷見積書の写しまたは金額を証明する書類
⑸町税等納付状況確認同意書
⑹補助金受取口座の通帳の写し
⑺その他、町長が必要と認める書類

令和５年２月２８日　午後５時１５分まで

補助金の交付決定にあたり、申請受付の都度、開業支援事業審査会を開催し、申請内容を審査します。
審査の結果、申請内容の修正や補助金額の減額等となる場合があります。

必要に応じて交付決定額の１０分の６以内で概算払いをすることができます。

事業完了後は、補助事業の完了の日から３０日以内または令和５年４月３０日のいずれか早い日まで、下記の書類を揃え、ご提出ください。
⑴実績報告書
⑵収支決算書
⑶補助対象経費に係る領収書等の写し
⑷補助事業の実施状況が分かる写真及び資料
⑸開業したことを証明する書類
⑹その他、町長が必要と認める書類

申請方法や申請書類の記入方法等の詳細については、添付の「補助金申請のガイドライン」をご覧ください。