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掲載日:2020年5月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者向け補助の案内について

中山町雇用安定化事業費補助金

概要

 国の雇用調整助成金を受けた町内の事業者に対し、申請を社会保険労務士(社労士)に依頼した際に要する費用を補助します。

対象者

以下の要件をすべて満たしている事業者
(1) 町内に本店または主たる事業所を有する
(2) 雇用調整助成金の支給決定を受けている
 ※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象

対象経費

雇用調整助成金の支給申請手続きを社労士に依頼した際の手数料

補助額

1事業者あたり上限20万円(千円未満切捨)
※消費税の仕入れ税額控除対象額を除く

申請書類

(1) 補助金交付申請書 ※添付ファイルの通り
(2) 雇用調整助成金の支給決定書の写し
(3) 国に提出した以下の書類の写し
 (国に提出したもののみ)
 ・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)
 ・休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)
(4) 社労士と締結した契約書等の写し
(5) 社労士に支払った手数料の領収書の写し
(6) 補助金交付請求書 ※添付ファイルの通り

このほか、必要に応じ書類提出を求める場合があります。

申請期限

雇用調整助成金の特例期間による

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