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掲載日:2021年9月1日更新

【消費生活の窓口から】一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!

~特商法の改正により14日間の保管義務が無くなりました~

 特定商取引法(特商法)が改正され、令和3年7月6日以降、一方的に送り付けられた商品(注文していないのにあなた宛てに届いた商品)は直ちに処分が可能になりました(改正前は14日間の保管義務がありました)。

【一方的な送り付け行為への対応3箇条】
その1:商品は直ちに処分可能

   注文や契約をしていないにもかかわらず、金銭を得ようとして一方的に送り付けられた商品については、
  消費者は直ちに処分することができます。

その2:事業者から金銭を請求されても支払不要
   一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。また、仮に消費者がその商品
  を開封や処分しても、金銭の支払は不要です。事業者から金銭の支払を請求されても、応じないようにしま
  しょう。

その3:誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
   一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払義務があると誤解して、金銭を支払ってしまっ
  たとしても、その金銭については返還を請求することができます。
   対応に困ったら、消費生活相談窓口か消費者ホットライン188(局番なし)に相談しましょう。

※詳しくは、消費者庁ホームページ「特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について<外部リンク>」をご覧ください。

 

※ご相談・お問い合わせ先
 中山町消費生活相談窓口(住民税務課 住民G内)☎662-2593

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