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掲載日:2020年1月15日更新

【消費生活の窓口から】相談激増!「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」にご注意を!!

 販売サイト等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談が全国的に多く寄せられています。相談件数は年々増加しており、2019年度(11月30日時点)は29,177件と、2018年度の23,002件を既に上回っており、前年度同時期比約230%と激増しています。
 相談内容をみると、定期購入が条件であることを消費者が認識しないまま商品を注文しているケースが多くみられ、解約の連絡をしても「定期購入が条件なのであと○○回購入しないと解約できない」と断られるケースが目立ちます。他にも、定期購入と認識していても「解約の申請期間外なので受け付けられない」と断られたり、「いつでも解約できると広告されていたが、何度電話をしても通話中でつながらない」といった相談も目立ちます。

【アドバイス】
「定期購入が条件となっていないか」「支払うこととなる総額はいくらか」など契約内容をしっかり確認しましょう。
 販売サイトや申込みの最終確認画面を印刷したりスクリーンショットを撮る等、契約内容を記録しておきましょう。

通信販売にはクーリングオフ制度はありません。広告に表示された「解約・返品できるかどうか」「解約・返品できる
 場合の条件」など解約条件(返品特約)をしっかり確認しましょう。

問い合わせや解約の申し出をしたくても事業者に電話がつながらないケースが多くみられます。
 事業者に連絡した証拠として、電話、メール、FAX等の記録を残しておきましょう。

不安に思った場合やトラブルになった場合は、消費生活相談窓口か消費者ホットライン(局番なしの188(いやや)番)に
 相談しましょう。

 

※ご相談・お問い合わせ先
 中山町消費生活相談窓口(住民税務課 住民G内)☎662-2593

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