1. トップページ
  2. 分類でさがす
  3. 暮らし・手続き
  4. 相談
  5. 暮らしの相談
  6. 【消費生活の窓口から】「法務省管轄支局」等の訴訟のハガキは無視しましょう!

ここから本文です。

掲載日:2019年8月1日更新

【消費生活の窓口から】「法務省管轄支局」等の訴訟のハガキは無視しましょう!

~令和になっても架空請求のハガキが送られています~ 

 全国的に架空請求のハガキが増加しています。町内にも送られてきていますので、注意が必要です。

<中山町に届いたハガキのタイトル例>
 
・特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ 
 
・消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
 ・総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ  
 ・総合消費料金未納分訴訟最終通知書
 ・民事訴訟最終通告書

<中山町に届いたハガキの送り主例> 
 ・法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
 ・法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター
 ・法務省管轄支局 民事訴訟告知センター
 ・民事訴訟、裁判に関する相談窓口 民事訴訟管理相談センター
 ・民事紛争相談センター

 いずれのハガキにも、連絡が無い場合は執行官立会いの下、給料及び財産を強制的に差し押さえる旨の脅して不安にさせる文言が記載されています。また、封書(書面)で送られてくる場合もあります。

【アドバイス】
架空請求のハガキや封書(書面)に記載されている機関の名称は、裁判所や法務省の名称を不正に使用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。

連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり消費者から個人情報を得ようとしたりしますので、このようなハガキや封書(書面)は無視しましょう。

少しでも不安を感じたら、消費生活相談窓口や消費者ホットライン(局番なしの188(いやや)番)に相談しましょう。

 

※ご相談、お問い合わせ先 
 中山町消費生活相談窓口(住民税務課 住民G内)☎662-2593

ページ上部へ