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掲載日:2019年2月1日更新

【消費生活の窓口から】個人情報が記載された請求であっても、次のような場合は無視しましょう!

~架空請求の手口が巧妙化しています!~

 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と称する事業者から送られてくる「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という架空請求が、ハガキだけでなく封書でも送られてくるようになってきており、また「地方裁判所管理局」と称するケースも出ています。
・「重要」と書かれた封書で、「訴訟最終告知のお知らせ」という書面が送られてきます。
・書面には、あなたの住所、氏名、携帯電話番号の他、「架空の民事訴訟案件」と「取り下げ最終期日」が記載されています。
・差し押さえるなどと不安をあおり、本人から連絡するように強調しています

【アドバイス】
◆正式な裁判手続きの訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で、郵便職員が名宛人に手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません
◆訴訟の取り下げ費用などと称して金銭を請求されてしまいますので、絶対に連絡は取らないようにしましょう
◆架空請求か判断がつかなかったり、少しでも不安を感じたりした場合には、消費生活相談窓口や警察(#9110)に相談しましょう

 

※ご相談、お問い合わせ先 
  中山町消費生活相談窓口(住民税務課 住民G内) ☎662-2593

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