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掲載日:2018年10月1日更新

法務省の名称で届くハガキにご注意を!

~架空の訴訟案件を記載した架空請求ハガキです!!~

 「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキを受け取った方が県や町内で増え、相談が多く寄せられています。
・「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」と称する事業者は、「架空の民事訴訟案件」と「取り下げ最終期日」を記載したハガキを送ってきます。
・裁判取り下げの期限が間近に迫っているからと焦って「お問合せ窓口」に電話してしまうと、弁護士等を紹介され、高額な「取り下げ料」をコンビニエンスストアのギフト券で支払わされます(現金をレターパックや宅配便に入れて送付させる手口もあります)。
・後日返金されるというのは嘘で、一度払ってしまうと次々と金銭を要求されます。

【アドバイス】
◆「法務省管轄支局」と称する事業者の実態はなく、「法務省」とも一切関係はありません。
正式な裁判の手続きの通知がハガキで来ることはありません(封書で手渡しです)。
◆身に覚えのない訴訟案件に関するハガキを受け取ったら、決して連絡しないようにしましょう。
◆架空請求かどうか判断がつかなかったり、不安に思うことがあったら、消費生活相談窓口や警察(☎#9110)に相談しましょう。

 

※ご相談・お問い合わせ先
 中山町消費生活相談窓口(住民税務課 住民G内)☎662-2593

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