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掲載日:2020年10月15日更新

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例措置

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例措置

 新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環として、固定資産税について以下の軽減・特例措置が講じられることとなりました。

 

1 収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の軽減措置

    新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、
   収入の減少割合に応じて固定資産税の課税標準額の軽減を受けることができます。

(注)軽減措置を受けるには必ず認定経営革新等支援機関等の確認印がある申告書が必要です。

  ⑴ 対象要件

     令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、前年中の同時期に比べて30%以
    上減少している中小事業者等であること。(性風俗関連特殊営業を営んでいる事業者等を除く。)

 [中小事業者等とは]
  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

  ⑵ 対象資産

     事業用家屋及び償却資産

  ⑶ 特例適用期間

     令和3年度の1年分に限る。

  ⑷ 軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計を
前年の同時期と比べた際の減少率

軽減率

30%以上50%未満の減少

1/2軽減

50%以上の減少

全額免除

  ⑸ 提出書類

     認定経営革新等支援機関等の確認を受けた以下の書類を提出してください。

   ① 軽減申告書(※認定経営革新等支援機関等の確認印があるもの)
     申告書様式 [Wordファイル/28KB]  申告書様式 [PDFファイル/361KB]  ※両面印刷
     申告書記載例 [PDFファイル/251KB]
   ② 特例対象資産一覧表
    ・令和元年以前に取得した家屋用
     事業用家屋別紙① [Wordファイル/18KB]  事業用家屋別紙① [PDFファイル/87KB]
    ・令和2年中に新規取得した家屋用
     事業用家屋別紙② [Wordファイル/18KB]  事業用家屋別紙② [PDFファイル/92KB]
   ③ 事業収入が減少したことを証する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳表等)
   ④ 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳表等)

  ■ 関連リンク

   〇制度の内容及び適用手続き等の詳細については、「中小企業庁のホームページ(外部リンク)<外部リンク>」をご参照くださ
    い。
   〇金融機関を除く認定経営革新等支援機関は、「中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部リン<外部リンク>
    ク)<外部リンク>」で検索いただけます。
   〇金融機関である認定経営革新等支援機関は、「金融庁のホームページ(外部リンク)<外部リンク>」で一覧をご覧いただけま
    す。

 

2 新規の設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、一定の事業
   用家屋及び構築物も特例の適用対象に追加されました。

  ⑴ 対象要件

   ① 中山町産業振興課から先端設備等導入計画の認定を受けていること。
   ② 中小事業者等であること。

  ⑵ 対象資産

 

種類

取得価格

販売開始時期

機械及び装置

160万円以上

10年以内

工具

 30万円以上

 5年以内

器具備品

 30万円以上

 6年以内

建物付帯設備

 60万円以上

14年以内

構築物

120万円以上

14年以内

事業用家屋

120万円以上

  (注)
   ① 事業用家屋については、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたもの
     であること。
   ② 構築物、事業用家屋については令和2年4月30日以降に取得したものに限ります。
   ③ 新品でした取得した資産に限ります。(中古資産は特例の対象外です。)

  ⑶ 特例適用期間及び軽減率

     課税されることとなった年度から3年間、固定資産税の課税標準額が“0”となります。

  ⑷ 提出書類

   ① 特例申告書
     申告書様式 [Wordファイル/19KB]  申告書様式 [PDFファイル/94KB]
   ② 令和3年度償却資産申告書及び種類別明細書
   ③ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)
   ④ 先端設備導入計画の認定書(写)
   ⑤ 工業会等による仕様等証明書(写)
   ⑥ 事業用家屋の場合 取得価格が120万円以上であることを証する書類(領収書等)及び取得価格300万円以
    上の先端設備等を稼働させるための家屋であることを証する書類
    ※リース資産についても特例の対象となる場合があります。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

  ■ 関連リンク

     制度内容及び適用手続き等の詳細については、「中企業庁のホームページ(外部リンク)<外部リンク>」をご参照ください。

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  ■ 上記1、2の軽減・特例の申告期限   令和3年2月1日(月)まで(期限厳守)

  ■ 申告書の提出先  中山町役場 住民税務課税務グループ

  ■ 各種申告書等の様式は、上記の担当窓口にお越しいただくか、中山町公式ホームページからダウンロードして
   ご使用ください。

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