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掲載日:2017年10月2日更新
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担います。市町村は、資格管理、保険給付、国保税の賦課・徴収、保健事業などを引き続き行います。
都道府県の主な役割 | 市町村の主な役割 |
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・財政運営の責任主体 | ・国保事業費納付金を都道府県に納付 |
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、制度の見直しにご理解とご協力をお願いいたします。
国民健康保険制度の改正に関するチラシ [PDFファイル/844KB]
【外部リンク】国民健康保険制度改革について
厚生労働省<外部リンク>(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について)
山形県国民健康保険運営協議会<外部リンク>