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掲載日：2017年10月2日更新

平成30年４月から国民健康保険制度が変わります

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月からは、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担います。市町村は、資格管理、保険給付、国保税の賦課・徴収、保健事業などを引き続き行います。

都道府県と市町村の役割分担
都道府県の主な役割	市町村の主な役割
・財政運営の責任主体・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進・市町村ごとの標準保険税率を算定、公表・保険給付費等交付金の市町村への支払い・市町村に対する助言・支援	・国保事業費納付金を都道府県に納付・資格を管理（被保険者証等の発行）・標準保険税率等を参考に保険税率を決定・保険税の賦課、徴収・保険給付の決定、支給・保健事業の実施

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、制度の見直しにご理解とご協力をお願いいたします。

【外部リンク】国民健康保険制度改革について

厚生労働省＜外部リンク＞(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について)