ここから本文です。
掲載日:2017年7月10日更新
国民保護計画には、武力攻撃事態等に備えてあらかじめ国が定める基本指針に基づいて、町の国民保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などが盛り込まれています。
具体的には、「第1編総論」、「第2編平素からの備えや予防」、「第3編武力攻撃事態等への対処」、「第4編復旧等」、「第5編緊急対処事態への対処」の各編から構成されています。
国民保護計画の策定にあたっては、町長が、中山町国民保護協議会へ国民保護法に基づく諮問を行い、平成19年1月末に答申を受けました。
その後、県知事との協議を行い、平成19年2月に国民保護計画を決定しました。
【国民保護法:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律】<外部リンク>